赤穂市議会 2000-03-29
平成12年第1回定例会（第6日 3月29日）
平成12年第1回定例会（第6日 3月29日）
平成１２年第１回
赤穂市議会（定例会）会議録
１．平成１２年３月２９日（水曜日）午前９時３０分開議（於議場）
２．会議に出席した議員（２５名）
１番 小 路 克 洋 １４番 有 田 光 一
２番 東 光 男 １５番 林 頼 夫
３番 藤 本 敏 弘 １６番 米 谷 豊
４番 永 安 弘 １７番 山 崎 節 正
５番 重 松 英 二 １８番 橋 本 勝 利
６番 田 端 智 孝 １９番 高 力 芳 春
７番 池 田 芳 伸 ２０番 木 村 行 秀
８番 川 本 孝 明 ２１番 髙 井 勤
９番 塚 本 善 雄 ２２番 金 礪 治 三
１０番 松 原 宏 ２３番 前 田 薫
１１番 奥 道 義 巳 ２４番 金 井 英 敏
１２番 山 手 良 友 ２５番
１３番 玉 木 栄太郎 ２６番 眞 殿 二 充
３．会議に出席しなかった議員
な し
４．議事に関係した
事務局職員
事務局長 太 田 孝 雄 書 記 山 谷 信 光
書 記 作 本 正 登
５．
地方自治法第１２１条の規定による出席者
市 長 北 爪 照 夫 教 育 長 平 井 伸 次
助 役 豆 田 正 明 教 育 次 長 西 元 男
収 入 役 林 直 樹 教 育 次 長 山 本 亜 生
総 務 部 長 前 田 政 一 消 防 長 河 西 義 勝
市民生活部長 江 端 正 雄 水 道 部 長 宮 本 哲 夫
建 設 部 長 大 鹿 雄 康
病院事務局長 竹 本 堯
企 画 部 長 末 政 拓 雄
監査事務局長 網 本 等
経 済 部 長 大 崎 和 也
選管公平書記長 宮 本 喜 彦
福 祉 部 長 國 里 寛 明 財政課長 前 田 昌 久
行 政 課 長 明 石 元 秀
６．本日の議事日程
日程第 １
会議録署名議員の指名
日程第 ２ 諸般の報告
日程第 ３ 第１５号議案ないし第３６号議案並びに第３８号議案ないし第６７号
議案
（一括上程、
委員長報告、質疑、討論、表決）
日程第 ４
第６８号議案
千鳥団地市営住宅建設工事請負契約の締結に係る議決変更について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第 ５
第６９号議案
赤穂市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例の制
定について
（上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第 ６
第７０号議案
赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
第７１号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について
（一括上程、説明、質疑、討論、表決）
日程第 ７
特別委員会付託事件について
（
委員長報告、質疑）
協議会 （１）
理事者協議事項
７．本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
◎開議
○議長（眞殿二充君） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
（午前９時３０分）
現在の
出席議員数は２５名であります。
これより日程に入ります。
◎
会議録署名議員の指名
○議長（眞殿二充君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第１１７条の規定により、議長において指名いたします。
会議録署名議員に奥道義巳君、山手良友君を指名いたします。
◎諸般の報告
○議長（眞殿二充君） 次は日程第２、諸般の報告であります。
監査委員より、平成１２年２月１４日ないし３月１日執行の水道、
病院事業管理者の所管に属する平成１１年度１２月分の現金の出納及び保管の状況について、議長宛て結果報告書の提出がありましたので、その写しはその都度お手元まで送付させておりますが、この際ご報告申し上げます。
◎
議案一括上程
○議長（眞殿二充君） 次は日程第３、第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算についてないし第３６号議案 赤穂市
消防手数料条例の制定について、並びに第３８号議案 赤穂市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてないし第６７号議案 佐用郡三日月町
消防事務委託の変更についてを一括議題といたします。
◎各
常任委員長報告
○議長（眞殿二充君） これより各
常任委員会の審査の経過並びに結果について、委員長の報告を求めます。
まず
民生生活常任委員長 田端智孝君。
○
民生生活常任委員長（田端智孝君）（登壇）
民生生活常任委員長報告を行います。
今期定例会において、当委員会に付託された第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算関係部分ほか２９議案について、去る３月２１日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果について、ご報告申し上げます。
審査の過程で特に取り上げられました事項について、要約して申し上げます。
第１点は、
救助工作車整備事業についてであります。
委員より、これまで
救助工作車がなかったため救助が遅れたとか、非常に手間取ったという事例はあるのか。また県内における整備状況はどうか。とただしたのに対し、当局より、救助ができなかった事例はないが、国道２号で車と車の衝突時において、運転席を切り離すために、一般車両の協力を得て、ワイヤーを掛けて車を引っ張って離すという事例があった。
県内３２の消防本部のうち、
救助工作車を所有していないのは、赤穂市を含め３本部だけである、との答弁があり、さらに今回、救助課が新設されれば、この車両はどう運用されようとしているのか。
救助工作車の専任隊員を養成する考えはあるのか。とただしたのに対し、救助課だけで
救助工作車の運用はできないので、警防課との連携による運用としたい。
仮に閉じ込められたり、重量物等が落下して下敷きになっている等の１１９番通報が入った段階で、
救助工作車と救急車が同時出動という体制にしたい。
また
救急工作車の車種は将来のことを考えて、いろんな機材も多く積めるように７トン級を選定した。
専任の救助隊員の養成については、現在、消防学校の救助課程を卒業した者が５名おり、それらの者が行っていない人に教育や訓練を行うことにしたい。との答弁があった。
第２点は、第５０号議案 赤穂市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
委員より、この条例の中で、
タンク水張り検査等の手数料がなくなっているがどうか。とただしたのに対し、当局より、今まで国の政令の中で手数料を徴収していたが、今般、国の
機関委任事務が廃止となり、
地方自治事務となった関係で、
消防手数料条例を新たに制定し、従来、
火災予防条例中にあった
タンク水張り検査等の手数料については、その中に含めた。との答弁があった。
第３点は、第５１号議案 赤穂市
消防団条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
委員より、女性が消防団に入団した場合、分団の６００人体制の中に含めるのか。配置はどうするのか。とただしたのに対し、当局より、赤穂市消防団員という身分になる。各分団への配置か、
消防団本部への配置になるかは、今後、先進都市の実態把握なり、団長、副団長、各分団長なりと協議検討させていただきたい、との答弁があった。
第４点は、
環境調査事業について、であります。
委員より、
ゴルフ場使用農薬調査と土壌調査の内容について、ただしたのに対し、当局より、
ゴルフ場使用農薬調査については、平成１１年度から２年に１回実施しており、平成１２年度については
赤穂カントリー、
赤穂国際カントリークラブの２つのゴルフ場に関係する河川、池等の８地点で実施するものである。
また土壌調査については、平成１２年１月１５日に
ダイオキシン類対策特別措置法が施行され、土壌中の環境基準が設定をされたため、市内６地点の千鳥地区の公園、城南緑地、鶴の丸公園、塩屋第２公園、尾崎第３公園、
高雄小学校近くで調査を実施したい。
サンプリング調査の方法は、環境庁が
土壌調査マニュアルを作成しており、これに準じて行うこととなる。との答弁があった。
第５点は、
環境基本計画策定事業について、であります。
委員より、
環境情報システムの内容について、ただしたのに対し、当局より、大気、水質、自然、景観関係の広範にわたる環境情報を策定しているが、今回、データベース化することにより、
基本計画策定時に利用するとともに、だれにでもわかりやすい形にして提供できるような
環境情報システムを整備したい。
またインターネットのホームページを介して、市民への情報提供、環境教育に利用していきたい。との答弁があった。
第６点は、
生け垣設置奨励事業について、であります。
委員より、市から２分の１の補助を出す場合、個別への補助でいいのか。街をきれいにするということは、その地域全体が取り組むべき課題である。例えば最初から皆で統一した緑の生け垣を造ろうという業者指導の下で補助を出す考えはないのか。とただしたのに対し、当局より、申請をする方々については、
自治会組織に加入されていると思うので、そういう要望があれば、自治会長を通じて実施をしたい。また対応については、今後検討させていただきたい。との答弁があった。
第７点は、ごみ減量、
資源化対策事業について、であります。
委員より、
ペットボトルの
処理委託費はどれくらいの割合を占めているのか。とただしたのに対し、当局より、
ペットボトルについては、市内で焼却せずに業者のほうへ回しており、数量は３５トン、その費用は３,３０８千円を予定している。との答弁があり、さらに委託業者は何社か。委託費の算定基準はあるのか。とただしたのに対し、全国的には相当数あると思うが、一番近い業者ということで、倉敷の業者へ現在回している。
算定基準については、業者が協会組織を作っており、そこで運賃なり、処理費を見積もり、それに基づいて検討している。との答弁があった。
第８点は、
障害者社会参加促進事業について、であります。
委員より、事業内容について、ただしたのに対し、当局より、今回、５以上の事業を実施すれば補助金が付くという形に変わった。
手話奉仕員、点字、声の広報、
自動車改造、
スポーツ大会、福祉機器の
リサイクル等を
社会参加事業としてまとめた。との答弁があった。
第９点は、
赤相みのり作業所補助金について、であります。
委員より、最近、市役所の前に新しい作業所ができたと聞くがどうか。とただしたのに対し、当局より、平成１１年４月から仁泉病院の中にあった作業所を、市役所前の民家を借り受け、そこで作業をしている。
作業の内容については、紙袋の手付け、電気器具の一部分の
ハンダ付け等の軽作業を業者から受注して行っている。との答弁があった。
第１０点は、兵庫県
身体障害者スポーツ大会について、であります。
委員より、各種目、何種目実施するのか。また施設に不備はないのか。とただしたのに対し、当局より、種目については陸上競技、水泳、卓球の３種目で、それぞれ障害別に行う。
陸上競技場と体育館、プール、これらの施設がなるべく近い場所にある所が、障害者の方々にとって利便性があるということから、本市において開催することとなった。
県下の中でも適した施設であると考えている。との答弁があった。
第１１点は、
生きがいデイサービス事業について、であります。
委員より、この事業は万寿園を改装して対応するということだが、
利用希望者は何名か。週何回のサービスが受けられるのか。対応する職員についてはどうか。とただしたのに対し、当局より、１日約２０名程度で週３日開設する予定であり、１２０名程度の利用を見込んでいる。２週間に１回程度の利用となる。
また職員は
パート看護婦１名、介護人がパート１名、臨時１名、運転手１名の計４名体制で行い、それ以外に
老人福祉センターの用務員も手伝うということで予定をしている。との答弁があり、さらに他市によっては、宅老所の開設もなされている所もあり、この事業の拡充の考え方はあるのか。とただしたのに対し、空き教室の利用とか、そういったことも検討する必要があるが、現段階では考えていない。
平成１２年度で新規事業として取り組むもので、その状況を見て、今後検討することになる。との答弁があった。
第１２点は、
地域改善対策費について、であります。
委員より、この事業の助成の考え方や、人権啓発の研修、
地域改善対策啓発の事業内容はどうか。とただしたのに対し、当局より、真殿地区において下水に切り替えた場合は３年間助成をするという制度があり、平成１２年度がその最終年となる。
人権啓発については、８月に差別をなくそう強調月間や、１２月の人権週間に係る講演会が主な事業で、市民向けの
啓発用ビデオフィルムや、
隣保学習等における
リーダー研修用の
啓発資料等の購入費である。との答弁があり、さらに人権とか、民主化という問題を取り上げた時に、同和問題だけに焦点を当てるということは、すでに必要がなくなっている。一般的な生活面では標準化されてきている中で、３年計画の最後だという考え方はおかしい。
また
部落解放同盟赤穂支部の
連絡協議会への補助は、どういう基準で算出されているのか。とただしたのに対し、同和問題はもちろん、
基本的人権に係わる問題であり、広く同和問題に係わらず、すべての人権問題という意味で、現在、啓発活動を進めている。
また、水洗便所の関係については、以前に浜市地区で助成が行われた時も３年間の助成があり、その時、３支部が当時の行政側と協議を行い、水洗便所の助成についてはすべての地域で同様な取り扱いをするということになり、真殿地区においても３年間助成することとなった。
部落解放同盟の７５０千円の補助についてであるが、これについてはすべての差別をなくするため、行政は行政として主体的にやっており、また運動団体は運動団体として部落解放ということで運動を進めている。
それに係わって各支部でやっている講演会等の助成というものも含めて、当時７５０千円と決められたものである。との答弁があった。
第１３点は、
アフタースクール子ども育成事業について、であります。
委員より、現在、塩屋、赤穂、尾崎、御崎でやられているが、これ以外に新たに増やす場合、どの程度の基準があれば実施できるのか。とただしたのに対し、当局より、城西地区でも希望が出ているが、実施する場所を確保できないのが実情である。
施設等を建設して、開設するということになれば１５,０００千円ないし２０,０００千円程度の建設費用が必要となる。将来的には一つの検討課題であると考えている。との答弁があった。
第１４点は、
保育所砂場安全対策事業について、であります。
委員より、事業内容について、ただしたのに対し、当局より、全保育所について抗菌砂を購入し、これを砂場へ混ぜることにより、その抗菌効果を高めたい。との答弁があった。
第１５点は、保育所一時
的保育事業について、であります。
委員より、この事業を全保育所で実施できないのか。とただしたのに対し、当局より、現在、
御崎保育所でやっているが、他の保育所においては、施設面から考慮しても、増築して事業を実施することは考えていない。との答弁があった。
第１６点は、
遊びボランティア養成講座開設事業について、であります。
委員より、事業内容について、ただしたのに対し、当局より、
子どもたちが一堂に集まって遊びをする機会が少なくなっている。実情を踏まえ、指導者を養成して、現場で活躍できるようにするものである。との答弁があった。
第１７点は、第１６号議案 平成１２年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算について、であります。
委員より、ここ数年滞納が増えている中で、
収入見込みをどう見ているのか。また医療費について今年度見込んでいる
上昇見込みは適切かどうか。とただしたのに対し、当局より、収入については介護保険が導入されて徴収率が若干落ちるんではと全国的に懸念されているが、特に幾ら落ちるということでの見方はしていない。
医療費の伸びについては、
介護保険の導入により、
老人保健拠出金が１億円余り減額になるということもあり、例年より押さえた形になっている。との答弁があり、さらに
介護保険料分が上乗せされるということで、納税者にとっては
実質負担増になることに対して、他市では国保税の減額とかの方策がとられており、一定の減額ないし減免の措置が必要と思うがどうか。とただしたの対し、本市の場合は減免に充てるべき基金の余裕がない。との答弁があり、さらに
医療費通知が医療の抑制になっていないか。また
短期保険証の発行による、現状と納入促進の実績はどうか。とただしたのに対し、医療費の通知については、国、県からの指導により、適正な医療にかかっていただくという趣旨で通知をしており、特定のものに対して抑制をするというものではない。
また
短期保険証については、昨年１２月の更新時から採用しており、１月末で１０５件となっている。現在、申告相談を税務課と協力しながらやっており、分納誓約が２５％程度増えた結果が出ている。との答弁があった。
第１８点は、第２６号議案 平成１２年度赤穂市
介護保険特別会計予算について、であります。
委員より、
ケアプランの作成状況について、ただしたの対し、当局より、市に作成の届け出が必要となっており、対象の約９割近くになる４４９件が出されている。
それぞれの事業所で現在
ケアプランを作成されており、確認したところ、３月中に作成できると聞いている。との答弁があり、さらに現在、
特浴サービスを受けられている方が、
介護保険になると６時間以上の利用でないとできないとか、
キャンセル料を取るとか言われたと聞いたが、どういう対応をするのか。とただしたのに対し、個別の問題はいろいろとあると思うが、そういう事例があれば、市のほうで適切な指導をしていきたい。
デイサービス事業は基本的には１日お預かりして、
日常生活動作の訓練とか、給食、
入浴サービスを提供するもので、風呂のみの場合は別途
訪問入浴サービスの利用ということになってくる。
ただ、すべてが６時間ということでなく、短時間の場合の対応も個別的には考えている。との答弁があった。
第１９点は、第５５号議案 赤穂市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、であります。
委員より、
最高限度額７万円について、２号保険者の平均が１人月額
１,２３１円で、それと
最高限度額１人月額にして５千幾らとなると、非常に開きが大きい。対象は何人を見込んでいるのか。また２号保険者の保険料の問題で、厚生省がいってきたことと適合しているのか。とただしたのに対し、当局より、国保税でいうと、市の場合５２万円である。それに相当する額が
介護保険の７万円であり、対象は１３５世帯とみている。７万円の
最高限度額は市独自のものではなく、全国共通のものである。との答弁があった。
第２０点は、第６０号議案 赤穂市
介護保険条例の制定について、であります。
委員より、この条例に基本的な理念とか、市民や業者の責務、
運営協議会の設置などを盛り込むべきと思うがどうか。とただしたのに対し、当局より、
基本的理念等については、
介護保険法の中に掲載されており、それで十分である。あくまで
介護保険について法令に定めるもののほか、必要な事項を定めることとされており、内容的には準則に準じて作成している。全国的にはそういった事例も承知しているが、それらもすべて考慮した中で、現段階ではこの条例案が一番適切であると判断している。との答弁があった。
第２１点は、
水道事業会計に係る
浄水場排水処理施設築造工事についてであります。
委員より、工事の詳細内容について、ただしたのに対し、当局より、
洗浄配水池の改修と、
揚水ポンプ設備、凝集設備、
返送ポンプ設備、
揚泥ポンプ設備、濃縮槽、
天日乾燥床、電気計
装関係一式等を予定している。との答弁があった。
第２２点は、
病院事業会計について、であります。
委員より、診療所の運営については赤字になっているが、経費を少なくできないのか。とただしたのに対し、当局より、３診療所ある中で、全体としては赤字となる。
その要因としては人件費が大きく、地域の患者に診療所を利用していただくことが大事だと考えている。との答弁があり、さらに医師の派遣を集約して行えないのか。とただしたのに対し、現在では本院の医師が兼務しており、本院での外来、検査、病棟業務との均衡を図りながら行っている。との答弁があった。
また委員より、
遺体搬送業務については、委託料の金額や、業者選択について入札方式を採ることも考えるとのことだったが、どう取り組んだのか。とただしたのに対し、従来の
業者見積もり方式から、本市の技能職員から積算した単価契約に改め、年間３００件を見込んで、単価が２６,７７５円、総額８,０３２,５００円とした。
委託業者については、今のところ他の業者から申し込みがないため、従来の業者となるが、複数の業者になっても単価契約で行い、業者の選定については家族の判断で選んでいただくことになる。との答弁があった。
また委員より、委託費の関係で、一般的に委託する場合には、直営でするよりも安くなるというのが基本であり、どの程度安くなったのか。とただしたのに対し、
高度医療機器の保守等については、非常に専門的な部分で、どうしても直営ではやれない部分がある。
最近の事例では、
医事計算業務があり、当時医事課の職員が２４名いたが、現在では５名となっている。また、ある設備管理の委託をしたところ、直営でするより委託のほうが３割程度安くなる結果が出たものもある。との答弁があった。
次に、委員より、計画時の損失の枠内で納まっていたものが、今年になってその枠を超えており、シュミレーションを考え直す必要があるのではないか。とただしたのに対し、平成９年１２月議会に提示した財政計画１０カ年では、累積赤字として６２億９,９００万円余りの試算を示しており、その枠内で取り組んできたが、その後、
固定資産減価償却の耐用年数が５０年から３９年に短縮されたり、退職会計への繰出しの率が上がったことによる変動要因により、赤字幅は増えている。
一方、資金収支においては、赤字６７４,０００千円のうち、現金を伴わない
減価償却分が８億円余りあり、資金の回転を保ちつつ、少しでも赤字幅を圧縮できる方向へ持っていきたい。
今後、第４次
財政健全化計画も策定しながら運営にあたりたい。との答弁があった。
次に委員より、薬の保管期間の考え方はどうか。とただしたのに対し、新薬の採用については
薬事委員会に諮って決めており、また前任の医師が使っていた薬については継続して使うことを原則としている。薬それぞれに有効期限が定まっており、現在のところ、過剰在庫を抱えないという方針で取り組んでいる。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました３０議案のうち、第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算関係部分及び第１６号議案 平成１２年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算については賛成多数でもって、その他の議案については全会一致でもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で、
民生生活常任委員長報告を終わります。
○議長（眞殿二充君）
民生生活常任委員長の報告は終わりました。
次に建設経済常任委員長 橋本勝利君。
○建設経済常任委員長（橋本勝利君）（登壇）
建設経済
常任委員長報告を行います。
今期定例会において、当委員会に付託された第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算関係部分ほか１４議案について、去る３月２２日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。
審査の過程で特に取り上げられました事項について要約して申し上げます。
第１点は、千種川河川敷緑地整備事業について、であります。
委員より、事業内容について、ただしたのに対し、当局より、全体面積は８haで、このうち０.７haの整備を行い、広場とかテニスコートを予定している。との答弁があった。
第２点は、赤穂大橋線街路事業について、であります。
委員より、移転が伴う対象家屋件数と、完成の目標年度はいつごろか。とただしたのに対し、当局より、平成１１年度に設置した信号機の所から幼稚園の所までの延長２３０ｍ、幅員１６ｍという形で継続をしている。平成１２年度では測量や土質調査を行う予定である。立ち退き家屋については詳細に調査はしていないが５、６件になる。また事業の完成については、今年度事業認可を受け、５年間程度で完了したい。との答弁があった。
第３点は、公共下水道事業特別会計繰出金について、であります。
委員より、福浦古池の整備スケジュールについて、ただしたのに対し、当局より、古池の処理場の建設については、近々入札の予定である。部落の中の管渠工事については平成１２年度の工事であり、平成１３年の３月には供用開始となる予定である。との答弁があった。
第４点は、市営住宅使用料滞納処理経費について、であります。
委員より、長期滞納をしている場合、保証人の方までは話はされているのか。とただしたのに対し、当局より、滞納額が増えた段階で保証人へ、というのが現状である。
条例では、滞納が３カ月以上になると明け渡しをしていただくことができることになっているが、条例どおりこれを行えば大変な数となるので、１５カ月、２０カ月、２０万円、３０万円で訴訟を行っているのが現状である。との答弁があった。
第５点は、加里屋地区まちづくり整備事業について、であります。
委員より、大石神社線の整備事業の進捗状況について、ただしたのに対し、当局より、事業の進捗については、平成１１年度末で６２％となる。完成目標については、事業認可が平成１６年３月末までとなっており、それを目標に努力したい。また今年度の用地取得であるが、公社からの買い戻し面積として、２８３.６７m2で、金額は２億２,６２２万７千円を予定している。との答弁があった。
第６点は、平成１２年度赤穂市公共下水道事業特別会計予算について、であります。
委員より、有年地区の公共下水道整備の状況について、ただしたのに対し、当局より、国道２号線の有年道路の変更があり、これに伴う区画整理等の変更や、公共下水道についても、費用金額の変更を今年度行う予定である。
また横尾地区では平成１３年度の下半期には整備にかかれると思うが、区画整理区域においては、進捗状況に合わせ整備を図っていくこととなる。との答弁があった。
第７点は、森林空間総合整備事業について、であります。
委員より、事業内容について、ただしたのに対し、当局より、西有年地区と周世地区について２年間で整備を行うものである。
西有年地区については、谷水系が３カ所あり、その一帯の林層整備を行うため、林内歩道を整備するものである。
なお、周世地区については来年度以降の整備となる。との答弁があり、さらに目的地へ行くまでの道路整備、駐車場、トイレの問題についてはどう考えているのか。とただしたのに対し、本年度は林層整備が主体であり、目的地へ行くまでの道中は２ｍ幅の道で、６００ｍ程度続いているが、車で中まで行くと生態系の保全ができなくなるので、一応その手前で車から降りて歩いていただくということになる。
またトイレの設置については、今後の検討課題としたい。との答弁があった。
第８点は、西播磨地区ＪＡ合併推進委員会補助金について、であります。
委員より、４市１７町で応分の負担をするということだが、補助金の総額は幾らになるのか。とただしたのに対し、当局より、合併の推進に対する委員会経費等であり、この事業の総額は２０,０００千円を一応助成対象としている。との答弁があった。
第９点は、認定農業者規模拡大支援事業について、であります。
委員より、事業目的と末端までの対応について、ただしたのに対し、当局より、経営規模の拡大を図った者に対して、一定の基準に基づいて奨励金の交付を行うことにより、経営コストの軽減を図るものである。
現在、４８集落があり、その集落の中で営農組合とか、その代表者の方々がいる。
その中で、規模拡大を推進された方々に補助金を出していくものである、との答弁があり、さらに認定農業者の数について、ただしたのに対し、認定農業者は２２あるが、その中で３つが団体であり、差し引きすれば１９人が現在認定をされている。
なお、平成１２年度はちょうど５年ごとの更新ということになっており、見直しをする予定である。との答弁があった。
第１０点は、農地銀行活動事業について、であります。
委員より、農地銀行の役割について、ただしたのに対し、当局より、農地の調整を目的とし、農業委員等が主となり、農地の貸し借りを有効に図る事業である。また農地売買の仲介を行うものである。との答弁があった。
第１１点は、観光キャンペーン事業について、であります。
委員より、事業費の増額要因について、ただしたのに対し、当局より、昨年度に引き続き、ＪＲと共催で歴史ウォークを１回実施する。
またジャパンフローラ２０００について、６月１８日が赤穂市の日であり、それに合わせてキャンペーン事業を実施する予定で、それらの経費も含めて増額となった。との答弁があった。
第１２点は、商業活性化推進事業について、であります。
委員より、赤穂の観光や商店街が活性化するような目的をもって補助すべきと考えるがどうか。とただしたのに対し、当局より、今回、予定をしているのは花岳寺近くの個人が所有している家屋について、市外の方が備前焼等の土産物をしたいということで、商店街のほうへ申し入れをしていただいている。
またお城通りから西側の花岳寺通りについては加里屋まちづくり構想にもあるが、観光中心の商店で構成する考え方で整備をしたい。との答弁があり、さらに事業のＰＲと、創業者養成の考え方について、ただしたのに対し、ＰＲについてはいろいろな面で考えられるが、今後の検討課題としたい。
また創業者の養成については、商工会議所において、今年度から創業者支援事業の取り組みを行うこととなっており、連携をとりながら創業者を養成して、空き店舗のほうへ繋がるような形で取り組みを考えたい。との答弁があった。
第１３点は、観光協会のあり方について、であります。
委員より、観光協会職員の対応の悪さについて、協会自体も自浄能力を発揮すべきだが、市としても補助している以上、指導すべきと思うがどうか。
また現在、ＮＴＴの所に移転しているが、今までの家賃はどうしていたのか。今回の分はどのくらいの補助になるのか。とただしたのに対し、当局より、観光協会の接客態度については重ねて市の方から指導をしていきたい。
また事務所については観光協会というより、市の観光案内所として位置付け、従来は市の土地と建物を無償で貸し付けていた。
今回、仮店舗の必要が生じ、市がＮＴＴと交渉の上、借り、その家賃が約２,０００千円である。との答弁があった。
第１４点は、ハーブのまちおこしについて、であります。
委員より、緊急雇用就業機会創出事業の一つに、ハーブによるまちおこし事業があるが、２カ年が過ぎると打ち切るということか。とただしたのに対し、当局より、２カ年ということは２４カ月ということで、足掛け３年度となる。県の補助事業であり、３カ年度で一応終了ということになる。との答弁があり、さらにハーブのまちおこしが観光の目玉と考えているのか。とただしたのに対し、元禄繚乱が終わった後、観光客が落ち込むことが予想され、昨年の春ごろからいろいろ対策を検討してきた。
旅館組合の方から、若い人を呼び込む観光に重点を置きたいという動きがあり、９月にハーブの会が発足し、すでにハーブ風呂やハーブの香りのもてなし、ハーブ料理を旅館組合で検討され、一部テスト的に実施された経緯がある。
市としても、協力したいということで、２５万株のハーブを育成して、河川敷とか公園、学校などの公共施設並びに市民に配布をし、全市挙げてハーブのまちにしたいと取り組んでいる。
今後についても、すでにハーブ染めやハーブ饅頭、ハーブティは民間ベースで検討されており、その他リンスやドライフラワー、ガーディニングなどが考えられる。
平成１２年度からはハーブの会が実施している講習会に婦人会、ＪＡ西播磨、公園施設管理協会の協力を得て、月１回市民の方が参加できるよう計画されており、市としても協力をして、ハーブのまちづくりを盛り上げたいと考えている。との答弁があった。
第１５点は、地場産業育成事業について、であります。
委員より、これが対策をどのように考えているのか。とただしたのに対し、当局より、地場産業としては、現在、赤穂雲火焼が伝統工芸品の指定を受けている。赤穂緞通についても認定を受けられ、全国的に発信ができないか考えているところである。
緞通工房が、今回、交通広場の整備の関係もあり、職人町のほうに移ることとなるが、今後は加里屋まちづくり構想の中でも提案されているように、緞通だけではなく、赤穂雲火焼、赤穂染め、ハーブなどの手工芸品を集めた体験館的なものを計画していく構想を持っている。との答弁があった。
第１６点は、温泉源掘削事業補助について、であります。
委員より、どの程度の湯量があれば、御崎の旅館街として営業が成り立つのか。またどの程度出る可能性があるのか。とただしたのに対し、当局より、３月２日に掘削が終わり、最終的に１,６１５ｍ掘っておる。
試算では毎分５０リットルぐらい出ればよいとみており、今月２４日に県の温泉法の適否について検査を受けるので、その結果を待って数字が出てくる。今の状況では、期待する湯量が確保できるものと思っている。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算関係部分ほか１４議案については、全会一致でもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で、建設経済
常任委員長報告を終わります。
○議長（眞殿二充君） 建設経済常任委員長の報告は終わりました。
次に総務文教常任委員長 池田芳伸君。
○総務文教常任委員長（池田芳伸君）（登壇）
総務文教
常任委員長報告を行います。
今期定例会において、当委員会に付託された第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算関係部分ほか１１議案について、去る３月２４日委員会を開催し、審査を行いましたので、その経過並びに結果についてご報告申し上げます。
審査の過程で特に取り上げられました事項について要約して申し上げます。
第１点は、大津投票所について、であります。
委員より、旧大津保育所は、今年度通所施設として利用されるということだが、予定されている衆議院議員選挙時の対応はどうなるのか。とただしたのに対し、当局より、地元の方々の利便性を考慮すれば、旧大津保育所の使用がベターと考えられるので、その方向で詰めていくことになる。との答弁があった。
第２点は、ホームページについて、であります。
委員より、市民の声をＥメールで寄せてもらうことになっているが、具体にどのような声が寄せられているのか。また、どう対応しているのか。とただしたのに対し、当局より、Ｅメールの扱いについては、情報システム係で開き、その後、各関係課へ回付することとしており、その中で市民要望があれば、原則としてすべて答えることとしている。との答弁があった。
第３点は、町名表示板設置事業について、であります。
委員より、事業の全体計画について、ただしたのに対し、当局より、町名表示板の設置については、前年度から４カ年計画で区画整理地区内を中心に設置をしている。
前年度は加里屋、加里屋南、上仮屋地区をやり、今年度は駅北地区、来年度は尾崎、御崎、平成１４年度には塩屋地区を考えている。との答弁があった。
第４点は、自治会広報事務委託経費について、であります。
委員より、報償費支出の考え方であるが、どのような基準を置き算出しているのか。とただしたのに対し、当局より、広報委託の配布料については、広報が１回、回覧が１回の月２回配布が原則であり、これは一般的な事務補助経費の賃金をベースとして積算をしている。
新聞折り込み等にすれば、どの程度経費がかかるのかということも参考にするなど、賃金の上昇等をスライドさせて算出した数字である。との答弁があった。
第５点は、管理、監督職職員に対する研修のあり方について、であります。
委員より、地方分権が叫ばれ、行政的な手腕が各自治体に求められている時、管理、監督職職員の頭が硬直化していると感じる。これら職員に対する研修を今後どうするのか。また研修の方法についても、市民の代表である議会とも十分調整を図る必要があると思うがどうか。とただしたのに対し、当局より、管理、監督職職員の柔軟な考え方、部下の考え方を受け入れる柔軟な態度、また新たな企画力を活かすような発想の転換が、今、管理、監督職には求められており、そういう意味で、管理、監督職職員に対する研修が、過去十分になされてきたのかという反省の下で、研修委員会へその課題をぶつけ、検討していただくようにお願いをしていきたい。
また、いろんな形で議会の意見も聞くことがあると思うが、その時はケース、ケースでお願いしたい。との答弁があった。
第６点は、忠臣蔵編纂事業について、であります。
委員より、あと２巻の発刊が残っていると思うが、いつの時点で発刊されるのか。また第６巻以降の発刊予定はどうか。とただしたのに対し、当局より、全７巻のうちあと２冊が未発刊である。平成１２年度には第７巻の発刊を目標にしているが、それが終了次第、第２巻の発刊に向けて鋭意作業を進めていくことになる。との答弁があった。
第７点は、国勢調査費について、であります。
委員より、一般財源から３００千円を充当している。県支出金だけで事業の執行ができないのか。とただしたのに対し、当局より、この事業は２３,０００千円程度の委託金額になると予測しているが、これ以外に、委託金を精算する経費部分について、一般財源として３００千円を予定している。との答弁があった。
第８点は、コミュニティ防災訓練経費について、であります。
委員より、前年度どこで実施され、今年度どこで実施する予定なのか。とただしたのに対し、当局より、平成１１年度は塩屋小学校の運動会の場で、まちづくりの方々の協力を得て、地震と災害が発生したケースを想定した訓練を実施した。
地域に根差した形での防災体制の強化、防災意識の高揚を図ることを目的にしており、平成１２年度は御崎地区での実施を予定している。との答弁があった。
第９点は、公債費について、であります。
委員より、公債費比率は１９.５％程度で、当分の間、推移するということであったが、税収の伸びも期待できない昨今の状況下で、１５％程度まで下げる見通しはどのくらいの年限で考えているのか。とただしたのに対し、当局より、１５％台となるのは、将来の標準財政規模なり、税収等に左右されるため、そこまで長期の見通しは立てていないが、今後１０年程度と見込んでいる。との答弁があった。
第１０点は、市たばこ税について、であります。
委員より、事業本部が市内にある所は、本市にたばこ税として入ってくるが、事業本部のない、例えばスーパーなどがたばこ販売している売り上げはどうなるのか。とただしたのに対し、当局より、現在、納税者がたばこ産業と関西たばこサービスの２社であり、そこから申告納付がある。
しかし、市内のスーパー等で販売している売り上げについては掌握していない。との答弁があった。
第１１点は、入湯税について、であります。
委員より、この税は観光客により相当左右されると思うがどうか。とただしたのに対し、当局より、年間入湯客数を１６万人ということで、１人当たり単価１５０円で、対前年比、同額で見込んだ。元禄繚乱等の関係もあり、若干減ることも予想されるが、種々検討した結果、対前年どおりいくということで考えている。との答弁があった。
第１２点は、移譲事務交付金について、であります。
委員より、移譲事務が増えれば交付金が逆に増額するのではないか。とただしたのに対し、当局より、取り扱った事務に対する件数で単価が決まり、１年遅れで入ってくる。
主な減額理由は、法定外公共物、いわゆる官民境界の事務が、前年度の４８件から３４件に減少したこと。もう１点は、身障者の補装具の交付に関する事務が、市の事務になった関係である。との答弁があった。
第１３点は、派遣職員給与負担金について、であります。
委員より、市が何％負担しているのか。また前年度に比べ増えている要因について、ただしたのに対し、当局より、原則、市が全額給与負担をしている。前年度と比較して７１７万円程度負担が増えているが、これは県の消防航空隊へ職員を派遣している分である。との答弁があった。
第１４点は、一時借入金について、であります。
委員より、一時借入金の
最高限度額が２０億円となっている増額理由と資金計画について、ただしたのに対し、当局より、今年度固定資産の評価替えの関係で、約１３億円程度が４月に入っていたものが５月にずれ込む予定であり、また前年度の４月から工事関係の支払いを４０日間から３０日以内に支払うことに変更した関係で、今回限度額の引き上げをお願いした。
また、資金計画については、四半期ごとに計画を作って調整をしている。との答弁があった。
第１５点は、Ｘ線吸収微細構造国際会議開催経費について、であります。
委員より、具体的な内容について、ただしたのに対し、当局より、世界各国からＸ線吸収微細構造について研究をしている研究者の方々が約４００名来穂され、全体で約６００名の参加を得て、７月２６日から３１日までの間、文化会館をメイン会場として開催される。
会議の内容としては、研究者の研究発表や、論文発表などである。との答弁があり、さらに開催経費の使途について、ただしたのに対し、国際会議の例により、市長主催の歓迎レセプション費用として３２５万円、また歓迎用の横断幕や市政要覧、観光パンフレットの印刷代を見込んでいる。との答弁があった。
第１６点は、市制５０周年記念事業について、であります。
委員より、現在の進捗状況はどうか。また市民の意見をどのように反映させるのか。とただしたのに対し、当局より、平成１１年度において、市民の方々による推進委員会で意見を聞き、事業計画を組み立てた。
平成１２年度では、さらに具体的に検討をするため、実行委員会を設置して進めていく予定である。
また市民の意見集約については推進委員会のほか、若者の意見を聞く機会を昨年設け、ＪＣ、大学生、ＰＴＡの方々の意見を聞き、この事業計画を組み立てた。との答弁があった。
第１７点は、播磨空港促進協議会分担金について、であります。
委員より、本市と県下全体の分担金はどうか。また播磨空港に対する基本的な考え方について、ただしたのに対し、当局より、分担金については、本市は２０万円、県下全体では１,２００万円である。
また播磨空港に対する基本的な考え方は、この空港自体、この地域の発展のため、将来的に必要なものであるという位置付けがなされた上で、促進協議会全体としても利用しやすい空港として、住民のコンセンサスが得られる空港として計画され、実現していくための取り組みがなされているので、関係市町としても参加していくということになる。との答弁があった。
第１８点は、スクールソーシャルワーク研究推進事業について、であります。
委員より、事業の取り組みと、赤穂西地区が指定された経緯について、ただしたのに対し、当局より、幼稚園、小学校、中学校の教員の中から人材を募集し、その人を中心に研究を進めるスクールソーシャルワーク養成講座を持っている。
またＰＴＡ、育成委員、民生委員等学校にいろいろな形で係わっていただいている方々にも、ソーシャルワークの研究をしてもらう計画をしている。
また教育委員会と関西福祉大学が手を結んで、研究を進めていこうということから、今回、赤穂西地区を指定した。との答弁があった。
第１９点は、自然学校推進事業について、であります。
委員より、保護者負担はどの程度になるのか。とただしたのに対し、当局より、保護者については５泊６日の食糧費、施設の見学料のほかに、自然学校に持って行くカバン、服装、下着などの負担が出てくる。との答弁があった。
第２０点は、人権教育振興事業について、であります。
委員より、解放学級の必要性はどうか。また教師の加配について、ただしたのに対し、当局より、事業の目的は人権にかかる教育課題の解決と、人権が尊重される社会の実現を目指して、教育上特に配慮を要すると認められる地域の教育活動を振興するもので、今でも差別が残っていると認識しており、解放学級は必要である。また教師の加配は２名である。との答弁があり、さらにこの事業をいつまでも続けることは、逆に差別の固定化につながると思うがどうか。とただしたのに対し、人権に係わる課題がある限り、この事業については継続しなければならないと考えている。との答弁があった。
第２１点は、坂越中学校大規模改造事業について、であります。
委員より、各学校の耐震強度の測定、調査はしてるのか。また他の小・中学校の改造計画について、ただしたのに対し、当局より、坂越中学校の管理棟や教室棟について耐震補強をするもので、市内の学校園の改築予定については、おおむね昭和４０年代から５０年代にかけての建物であり、基本的には建て替えではなしに、大規模改修という形で建物の延命を図っていきたい。
坂越中学校の後の候補地としては、小学校１校と中学校１校が同じ建設年次であり、そのどちらかを引き続き考えていきたい。との答弁があった。
第２２点は、新図書館建設事業について、であります。
委員より、今の段階でどこまで進んでいるのか。完成はいつごろか。とただしたのに対し、当局より、基本設計を業者と詰めている段階であり、完成は平成１３年１２月ごろの予定である。との答弁があり、さらに現図書館の跡地利用について、ただしたのに対し、現時点では具体の方針は出していないが、社会教育施設としての考え方を含め、今後協議したい。との答弁があった。
第２３点は、兵同教研究大会開催経費について、であります。
委員より、この大会及び外郭団体の内容について、ただしたのに対し、当局より、兵同教研究大会が５年に１回西播磨に回って来ること、また兵同教研究大会、西播磨大会が９年に１回、回ってくるのが重なったものである。
団体については各市町の同和教育研究協議会がそれぞれ負担して、これを組織し、研究及び教育の実践について活動している団体である。との答弁があった。
第２４点は、理科教育振興費補助について、であります。
委員より、補助金の内容と減額になった理由について、ただしたのに対し、当局より、理科教育に使う教材を購入するための補助制度であり、小学校で１品１万円以上、中学校で１品２万円以上が対象となる。
減額の理由としては、国からの補助対象が狭くなったため、これにより減額した。との答弁があった。
以上の経過をたどり、採決いたしました結果、付託されました１２議案のうち、第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算関係部分については賛成多数でもって、その他の議案について全会一致でもって原案どおり可決すべきものと決した次第であります。
以上で総務文教
常任委員長報告を終わります。
○議長（眞殿二充君） 総務文教常任委員長の報告は終わりました。
◎質疑・討論・表決
○議長（眞殿二充君） これより各常任委員長の報告に対する質疑を行います。
ただいまの
委員長報告に対しご質疑ございませんか。（なし）
ご発言がなければ質疑を終結いたします。
１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時３４分）
（休 憩）
○議長（眞殿二充君） 再開いたします。
（午前１０時５０分）
これより討論に入ります。討論通告がありますので、順次発言を許します。
８番 川本孝明君。
○８番（川本孝明君）（登壇） 私は日本共産党赤穂市議員団を代表して、第１５号議案 ２０００年度赤穂市
一般会計予算、第１６号議案 赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算についての２議案に対する反対討論を行います。
討論に入る前に、以下のことを指摘しておきたいと思います。
２０００年度政府予算が可決されました。
史上最高の３２兆６千億円の国債の発行で、歳入の４割近くを借金に頼るという異常なものとなりました。その結果、国と地方の借金は６４５兆円にもなります。
景気対策にも逆行し、財政危機の最大の原因であるゼネコン型の大型公共事業の浪費を継続。また銀行への公的資金投入も総額７０兆円にし、銀行の乱脈経営のつけを国民に押し付けています。
一方、年金制度の改悪、医療費自己負担の増額、
介護保険の実施などによって２兆円もの負担増、給付減を押し付けています。
また児童手当の拡充は当然のことですが、その財源を１６歳未満の子どもを持つ家庭への増税で捻出することは重大であります。
年少扶養控除の廃止が子どもの数が多ければ多いほど増税となる子育て増税であり、少子化対策に逆行するもので、自自公政権の無責任ぶりを示しています。
市長は、施政方針で、我が国経済は緩やかな改善を続けているとしていますが、このような社会保障制度の改悪は、赤穂市民にとっても将来不安を増大させて、消費をますます落ち込ませ、景気悪化に拍車をかけることは明白であります。
深刻な不況のもと、２０００年度予算は、市税収入が前年度に比べ３億４,２００万円も減収になり、公債費比率も１９.５％となっていることからも明らかなように、今後とも厳しい財政運営を余儀なくされております。
市長は、このような厳しい状況を十分に承知しながら、市民感情と掛け離れた赤穂駅周辺整備事業を強引に進め、市内業者の経営を圧迫し、将来にわたって市民に負担を押し付けようとしているのであります。
第１は、第１５号議案 ２０００年度赤穂市
一般会計予算について、主に６点にわたり討論を行います。
その１は、赤穂駅周辺整備事業費１００万円について、であります。
赤穂市は、多くの市民が、この事業計画は市内業者の経営を圧迫し、将来、市民に赤字の負担を押し付けることになり、見直しすべきだという声があるにも拘らず、強引に事業を推し進めようとしております。
しかし、これまで指摘してきたとおり、公共、公益性のない事業であることは明白であり、大店法による５条申請が間近に迫った今もテナントが確定していない状況であり、いかに無謀でずさんな事業計画であるかを露呈しているのであります。
その１つは、商業ビルテナントに出店するリストを議会に資料提出し、あたかも決定したかのように装い、市民と議会を欺いているのであります。
その中身は全く交渉もしていない業者を掲載したり、そのほとんどが出店希望がない業者であります。
市長は報告を聞いただけとうそぶく無責任さであります。
現時点においても、業者が確定していないことは明らかであり、事業の見直しをすべきであります。
また、マンション、ホテル用地については、登記簿謄本では赤穂市となっていますが、その所有者は土地開発公社であります。
また商業ビル用地については、赤穂市と土地開発公社になっていますが、赤穂市となっている土地の大部分は土地開発公社の所有です。
これまで指摘したように、地方税法第３４８条第２項第２号において、土地開発公社が直接、その本来の事業に供する固定資産は非課税としていますが、同法同条第３項では、目的以外に使用する固定資産に対しては課税すると定めております。
すなわち、公有地拡大推進法第１７条第１項第１号に掲げている土地、道路、公園、緑地、その他の公共施設の用に供する土地以外は課税対象であります。
このことからもわかるように、分譲マンション、ホテル、商業ビル、駐車場ビル用地については、赤穂市が土地利用を意思決定した第三セクター設立時以降は、固定資産税の課税客体として税を賦課、徴収すべきものであります。
分譲マンションについては、周辺整備事業の一体的整備であり、公共性があるといいますが、分譲マンションが公益性があるというなら、多くのマンションも公益事業ということになります。
マンション用地を赤穂市が公社から買い戻しもせず、大和ハウスに建設用地を売却もしないまま貸し与え、工事が着工されていますが、まさに違法行為であり、許されるものではありません。
その２は、播磨空港建設促進協議会分担金について、であります。
昨年９月に播磨空港の需要予測が大きく下方修正され、大きな需要が見込めない状況下で、地元の合意を得ることが困難といわれております。
空港そのものの必要性が厳しく問われているにも関わらず、促進協議会は２０００年度も東・西播１１市３１町から１,２００万円の負担金を徴収していますが、ばく大な建設費を使い、３５０億円といわれる地元負担を押し付けるような計画は中止すべきであり、協議会そのものも解散し、白紙に戻すべきものであります。
その３は、兵庫県上郡土木管内市町連絡会負担金について、であります。
この負担金は上郡土木事務所が施工した道路、河川などの事業費に応じて１,０００分の１ないし０.５％以内の負担金を支出するものとなっています。
９５年度は１９５万円でしたが、２０００年度は３９万円と大幅に削減されております。
我が党は、かねてからこの負担金は研修名目の官官接待の費用捻出が目的であることを指摘してまいりました。
予算の大幅減額は負担金支出の根拠が薄弱であることの証しであります。
連絡会そのものの必要性から問い直すべきものであります。
その４は、農業振興費、水田営農対策事業費１７,９１１千円について、であります。
水田営農対策事業と名称は変わっているものの、２０００年度も４２％もの減反を押し付けているのであります。
政府は昨年１０月、新農業基本法農政の最大の政策課題とする水田営農対策を打ち出しました。
この対策の背景に、９７年１１月、自主流通米価格の大暴落を受けて、新たな米政策大綱のゆきづまりがあることです。
新基本法の先取りとされた新たな米政策が、わずか１年半で見直さざるを得なかったのは、第１に、政府が国内の需給を無視して、ミニマムアクセス米の輸入を拡大するもとで、減反政策が決定的なゆきづまりを示し始めたことであります。
第２に、自主流通米の入札における値幅制限の撤廃や、政府が需給調整機能を放棄したことなどから、自主流通米が暴落を続け、生産者に大打撃を与えて、不安と怒りが広がっております。
こうした下で打ち出された水田営農対策の主な内容は、需給に応じた計画的生産の徹底と、水田で麦、大豆、飼料作物を本格的な生産をすることを柱にしております。
需給に応じた米の計画的生産は、生産オーバーした分を飼料用に処理することと、減反の配分を転作面積から米の生産数量、作付け面積を示す方式に移行する２点であります。
ミニマムアクセス米の輸入を前提にして、大幅な減反を続ける上に配分された生産数量を、実際の生産量が上回ったら生産者の責任で飼料用に振り向けさせようというものであります。
また水田で麦、大豆、飼料作物を本格的に生産するとの方向で、新たな助成システムを作りますが、最高助成額が１０アール当たり経営確立助成として５０千円、とも保障で２３千円となっています。
しかし、この最高助成額が受けられるのは、減反目標を達成した４ha以上の農地であり、大規模経営に生産が集まっている所が条件となっています。
麦、大豆の価格が大幅に後退させられようとしており、生産者が安定して取り組める保障は全くないのであります。
対外的にはＷＴＯ協定を最優先し、国内では輸入した分を農家に減反を押し付けながら、市場原理に固執した国の責任を放棄する農業政策を改めない限り、自給率の向上も不可能なことであります。
その５は、西播磨地区ＪＡ合併推進委員会補助金１,３１７千円についてであります。
ＪＡの合併推進についてはＪＡ内部の問題であり、支出根拠も明確にしないまま、補助金として支出するべきものでありません。
その６は、
地域改善対策費、また人権教育振興事業についてであります。
国の同和対策の地域改善財特法が１９９７年３月にすでに失効し、残務処理も２００１年度で終了します。
これは１９９３年に総務庁が全国の同和地区の実態調査を行った結果を踏まえて、同和対策が基本的に必要でなくなったと判断したからであります。
１日も早く部落と一般の垣根を取り除くためにも、同和行政、同和教育の終結への取り組みが強く求められております。
各地の自治体で、同和対策終結宣言をしたり、同和行政の終結に前進している例も多く生まれております。
例えば黒田庄町では、人権教育振興事業費の全面廃止、解放同盟への補助金の全面カットなど、９７年度には１億６千万円あった予算を、新年度は２４,９００千円にまで削減しております。
ところが赤穂市は、
地域改善対策費に４６,７１５千円を計上し、これに逆行する施策を相変わらず続けようとしております。
その中でも、水洗便所改造等助成事業に１,８００千円を計上しておりますが、これまでも指摘してきたように、市民に逆差別を生むものであり、本来なら地域を限定せず、低所得者層にこそ助成すべきものであります。
さらに、まだ心理的差別が残っているという理由で、人権教育振興事業を継続していますが、特定の地域の児童だけを対象にし、事業を進めることは差別を固定化するなにものでもありません。
教育委員会は、委員会の答弁で、学力格差は縮まってはいるものの、生活環境における読書習慣、語彙力、学習意欲、さらには根気強さに差がみられるなどと決め付け、特定地域の児童たちを差別しているのであります。
心理的差別が残っているのは、この事業を今後とも進めようとしている教育委員会の側にこそあるといわざるを得ないものであります。
学習意欲とか、根気強さなどの格差は地域的な問題ではありません。
どの子もわかる教育を進めようとするのであれば、市内全校の児童を対象にして、学力格差がみられる児童の学力を引き上げる努力こそ進めるべきであります。
人権教育振興事業は直ちに廃止すべきものであります。
また兵同教研究大会開催経費、８２０千円を計上していますが、これまでの同和対策事業の路線を引き継ぎ、教育の中に持ち込むことにつながるものであり、負担すべきものではありません。
第２は、第１６号議案 赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算について、であります。
国民健康保険は国民の約４,０７０万人が加入する最大の医療保険であります。
国保は健康保険などに未加入の国民すべてが加入する制度として発足し、国保の確立によって国民皆保険が実現しました。
ところが８０年代から始まる医療制度の連続改悪の中で、国保に対しても制度改悪を繰り返してきました。
政府は保険料、保険税を滞納した世帯に対して資格証明証を発行できるとした国民健康保険法の改悪を行い、このことにより、保険料の強制徴収と、保険証の取り上げが各地で行われるようになっております。
保険証の取り上げは８７年１月から滞納者への制裁措置として開始されました。
高過ぎる保険料が原因であるにも拘らず、長期滞納者を悪質と決め付け、その代わりに資格証明書を発行するものでありますが、資格証明書を持って医療機関に行っても、保険からの給付が受けられず、全額自己負担しなければなりません。
保険料さえ払えない人に医療費全額負担など、到底不可能なことであり、まさに生存権を否定するものであります。
また
短期保険証は通常１、２年の保険証の交付期間を１カ月、２カ月と短くしてしまうものであります。
赤穂市においても、保険税収納率の向上のためといって
短期保険証を発行していますが、医療を受ける権利に制限を加えるものに変わりはありません。
２０００年度予算は、国保税の引き上げはないというものの、４月から実施される介護保険により、介護保険にかかる第２号被保険者は、
介護保険料と国保税を合算して徴収され、
最高限度額が５９万円にもなります。
このままでは滞納者が増え、医療機関にかかることができなくなる被保険者が増大することは明らかであります。
介護保険の実施にあたり、新潟市、高知市など自治体独自の施策として、国保税の軽減に努めているところもあります。
赤穂市もこのような自治体に並び軽減措置を図るべきであります。
厚生省の調査によりますと、９９年６月の国保の滞納世帯は全国で約３５０万世帯になっていますが、この２年間に４５万世帯増えたといわれております。
また国保に加入する人が急増していますが、これは長引く不況により倒産などで失業した人たちが増えたことによるものであります。
こうしたことが、より一層国保の滞納者を増やしている要因であり、
短期保険証の発行をやめ、被保険者の医療にかかる権利を保障すべきであります。
また国が国保事業に対する負担金を大幅に減らし、これまで総医療費の４５％としていた国庫負担を、総医療費から被保険者の一部負担を除いた医療費給付費の５０％へと切り下げました。
この結果、国庫負担は総医療費に対しては３８.５％と６％強の削減となり、今日の過酷な国民負担増となったわけでありますが、せめて国の負担を削減前の４５％に戻すよう強く求めるべきであります。
９８年度決算において、兵庫県下２１市の国保税１人当たりの状況を見てみますと、最高額は明石市で７９,８８２円で最高ですが、赤穂市は７５,２２３円で４番目という高さであります。
２１市の平均は６７,１５４円ですから、赤穂市は１人当たり８,０６９円も高くなっています。
一方、一般会計からの繰入額は２１市平均で１人当たり２４,６２５円となっていますが、赤穂市は１７,０１２円であり、県平均より７,６１３円も低いのであります。
一般会計からの繰入額を増やし、被保険者の負担を軽減することが切実に求められているのであります。
以上、反対理由を述べてまいりましたが、議員諸氏のご賛同をお願いしまして、私の反対討論を終わります。
○議長（眞殿二充君） 次に１２番 山手良友君。
○１２番（山手良友君）（登壇） 私は清和会を代表し、また有志議員諸氏のご理解とご賛同を得まして、平成１２年度第１回定例会に上程されました第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算ないし第３６号議案 赤穂市
消防手数料条例の制定について、並びに第３８号議案 赤穂市職員条例の一部を改正する条例の制定について、ないし第６７号議案 佐用郡三日月町
消防事務委託の変更について、の全議案に対しまして、各
常任委員長報告のとおり、可決すべきものと賛成いたします。
以下、その賛成理由を述べまして、議員各位のご賛同を賜りますようお願いいたします。
北爪市長は新しい千年紀に市長就任１０年目という節目を迎えられました。
この間、社会経済環境の変化や、市政を取り巻く状況は大変厳しいものがありましたが、総合計画の都市づくりの理念に基づく「水とみどりにつつまれた魅力あふれる交流都市 赤穂」のさらなる発展のため、中・長期の展望に立ち、都市基盤の整備充実、生活環境、福祉施設の整備促進など、諸施策の実施に積極的に取り組まれ、着実にその成果を挙げてこられました。
平成１２年度の我が国の経済は、民需の回復力がいまだ弱く、厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けているとされておりますが、本格的な回復軌道に乗るのは、本年度後半と見通されているところであり、なお厳しい財政状況が続いております。
平成１２年度の赤穂市予算でも税制改正及び固定資産税の評価替えに伴う減価や、償却資産分の減収に加え、恒久的な減税による市民税の減収などにより、歳入の根幹となる市税は、前年度比３.６％減となる極めて厳しい財政環境であります。
このような厳しい中でも、社会の変化に対応しつつ、より豊かな地域社会づくりの施策を展開していく必要があります。
そのため地方交付税、地方特例交付金及び国、県補助金の確保や、基金活用により、財源の確保に努力され、起債の抑制による財政構造の健全化に配慮しながら、都市基盤と生活関連、社会資本の整備、環境問題への取り組み、少子高齢化社会に対応した安心して生活できる社会づくり、個性豊かな地域の創造、観光振興による地域経済の活性化などの必要な施策には積極的に取り組まれ、市民福祉の一層の充実に努力された予算と評価するものであります。
それでは市政の三本柱に沿って、それぞれ主要な施策について賛成理由を述べてまいりたいと思います。
まず活力あるまちづくりであります。
１点目は生活環境、都市基盤の整備について、であります。
爽やかな生活環境の整備として、塩屋地区、有年地区、野中地区の土地区画整理事業が促進され、市営住宅の建て替えで、千鳥団地第３期工事が完成します。
上水道の整備については、原水施設改良による施設の充実を進め、安定した水の供給確保に努められております。
また下水道については、公共下水道事業は引き続き面的整備と、処理場の建設が進められます。
農業集落排水事業については、本年４月から西有年第１、第２地区の供用が開始され、平成１３年度完成を目指して、有年楢原地区の処理施設を継続施工することとなっており、農業集落排水事業は完了することになっております。
ごみの減量化、資源化対策及びリサイクル対策については、ごみの発生の抑制と、リサイクル促進の循環型社会に向けて、本年度はリサイクルプラザ整備計画も策定されます。
快適な環境の形成については、良好な環境の保全と、創造の指針となる環境基本計画の策定と、
環境情報システムの構築がなされます。
次に都市基盤整備については、引き続き中心市街地にふさわしい加里屋地区まちづくり整備事業に取り組まれております。
播州赤穂駅周辺の整備については、駅北広場整備と合わせて、赤穂駅周辺整備株式会社による懸案の南北市街地を連絡する自由通路の実現が図られることになり、将来の地域活性化への基盤が進められております。
２点目は産業の育成について、であります。
商業の振興については、商店街の活力の増進と、空洞化対策として空き店舗等活用事業の継続や、商店街の各種イベントへの助成等、商店街の活性化を推進しております。
中小企業の振興については、中小企業経営安定融資信用保証料助成制度の創設により、融資制度の円滑化が図られております。
農業の振興では、農村総合整備事業として、目坂地区のほ場整備や農業集落道などを引き続き推進し、生産基盤の整備に努められているところであります。
次にすこやかなまちづくりについて、であります。
急速な高齢化の進行に伴い、介護を必要とする方々を支える
介護保険制度が実施されます。
この制度を円滑に運営するため、介護サービスが受けられる基盤の充実、強化に努められているところであります。
また自立と判定された方々には、ヘルプサービスの充実や、生きがいデイサービスのほか、低所得者に対するヘルプサービスの利用補助など、総合的、効果的な施策が進められます。
さらに各中学校区ごとに建設されてまいりましたデイサービスセンター、在宅介護支援センターは、今年度坂越地区に建設されることにより終了し、それぞれ地域における介護支援の拠点として、高齢者福祉の推進が図られることとなっております。
また障害者福祉や、児童福祉にも引き続き事業の拡大、充実が図られております。
地域改善対策事業については、議案に反対の論旨として、同和問題はもう終わった、取り上げる時期ではないとしていますが、私は最近、
部落解放同盟の支部長と会いました時に、まだまだ部落差別の発言や、公共施設での落書きも多く、この間も心理的差別発言をした人がありました。しかしその人は間違いに気付き、自発的に差別問題に対する学習をされているとのことでした。
このことをみても、人権が最大限に尊重されなければならない人権教育や、啓発活動の充実など、すこやかな地域社会の確立のため配慮がなされていることは了とするものであります。
さらに開院２年を経過いたしました市民病院においては、一般病床を４床加え３５８床とするなど、診療体制の強化に取り組み、脳ドックの検診の実施など、予防医学の推進が図られることになっております。
国民健康保険事業については、反対の理由として、一般被保険者医療費の伸びが幾分鈍化したことと、
介護保険の導入により、
老人保健拠出金が緩和されたことから、国民健康保険税を引き下げることを挙げております。
しかし、赤穂市の国民健康保険の１人当たり医療費見込みは、県下市町村では５年連続してトップとなる見込みであり、また介護保険はまだ未知であり、賦課限度額の改正が見送られ、さらに一般会計からの繰り入れや基金の取り崩しにより、医療給付費分の保険税の据え置きは妥当なものであると考えるものであります。
しかしながら、老人医療費を中心に、医療費が毎年確実に伸びており、今後とも厳しい財政運営が続くものと考えられるところから、医療費の適正化と、保険税収納率の向上、国、県補助金の確保により、国保会計の健全運営に一層努められるよう要望いたすところであります。
介護保険会計につきましては、基準保険料で月額２,７００円は、全国及び近隣に比べても妥当であり、介護サービスの基盤整備に努められて、新しい制度の円滑なスタートを望むものであります。
安全な市民生活の確保につきましては、消防力、救急体制の充実並びに交通安全対策など市民の生命、財産を守り、安心して生活できる条件の整備が進められており、満足するものであります。
次にこころ豊かなまちづくりについて、であります。
学校教育の充実については、坂越中学校の大規模改造事業を引き続き行い、給食センターの大規模改造事業の実施、小学校の情報化推進のため、インターネット利用への整備や、障害児教育へも配慮され、いじめ、不登校生徒対策についても引き続き各種の生き生き推進事業が展開されるほか、本年度はスクールソーシャルワーク研究推進事業が行われ、地域ぐるみで
子どもたちをサポートする取り組みも進められております。
そのほかトライやる・ウィークの継続など、課題解決の積極的な対応がなされております。
この中で、解放学級に対して、共産党は差別の固定化に繋がると反対していますが、調査によりますと、地区の
子どもたちは学課によっては、まだ伸ばしていかなければならないところがあり、解放学級は続ける必要があるとのこと。私どもの学課も教育により均一化されれば、自然に解放学級もなくなり、差別の固定化にあたらないと思うものであります。
生涯学習の機会の充実については、本年度新図書館の建設に着手し、新しい時代に対応した各種機能が充実し、市民の利用しやすい図書整備を期待するものであります。
歴史的文化遺産の整備には、本市の観光振興にもつながるものであり、赤穂市のシンボルである赤穂城跡について、本年度は本丸厩口門の復元をはじめ、二の丸の花見広場、三の丸の大手門桝形整備などの事業の促進が図られております。
また地域経済の活性化のため、各種イベントなどの支援を行い、観光振興、さらには自然や歴史を生かして、効果をもたらす観光の開発に積極的に取り組んでいかれることを望みます。
さらには地方分権時代のスタートや、平成２２年を目標とする新総合計画の策定など、新しい時代の要請に応える総合的な取り組みもなされており、市政運営に対する市長の姿勢並びに予算編成を高く評価するものであります。
以上、私の賛成意見をいろいろ申し述べてまいりましたが、議員各位におかれましては、各議案とも何とぞご賛同賜りますようお願い申し上げます。
なお、４月からは行政組織機構が改正され、多様化する市民ニーズや、新たな行政課題に対応されることになりますが、各議員より述べられましたご意見を十分理解し、市民の立場に立って取り組まれるようお願いする次第であります。
また市長はじめ理事者各位におかれましても、提出議案の審議の過程で出されました意見、要望などを十分に受け止められ、新しい世紀の赤穂市の発展に向けた適正な予算の執行と、今後一層のご精励をお願い申し上げ、私の賛成討論を終わらせていただきます。
○議長（眞殿二充君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。
まず第１５号議案 平成１２年度赤穂市
一般会計予算について及び第１６号議案 平成１２年度赤穂市
国民健康保険事業特別会計予算について、を一括採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。よって第１５号議案及び第１６号議案は原案のとおり可決されました。
次は第１７号議案 平成１２年度赤穂市老人保健医療特別会計予算についてないし第３６号議案 赤穂市
消防手数料条例の制定について、並びに第３８号議案 赤穂市
職員定数条例の一部を改正する条例の制定についてないし第６７号議案 佐用郡三日月町
消防事務委託の変更について、を一括採決いたします。
お諮りいたします。本案に対する委員長の報告はいずれも可決であります。本案は
委員長報告のとおり決することにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって第１７号議案ないし第３６号議案、並びに第３８号議案ないし第６７号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案の上程
○議長（眞殿二充君） 次は日程第４、第６８号議案
千鳥団地市営住宅建設工事請負契約の締結に係る議決変更について、を議題といたします。
◎市長提案趣旨説明
○議長（眞殿二充君） これより上程議案に対する市長の提案趣旨説明を求めます。
市長。
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） ただいまご上程をいただきました議案につきまして、その趣旨をご説明申し上げます。
第６８号議案
千鳥団地市営住宅建設工事請負契約の締結に係る議決変更について、であります。
本案は千鳥団地市営住宅建設工事の執行及び国の第二次補正予算に対応した国の認承変更に伴う工事請負契約の変更を行いたいものであります。
詳細につきましては、担当部長からご説明いたしますので、何とぞ慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（眞殿二充君） 市長の説明は終わりました。
◎所管部長細部説明
○議長（眞殿二充君） 続いて所管部長の細部説明を求めます。総務部長。
○番外総務部長（前田政一君） それでは議案の細部につきましてご説明を申し上げます。
平成１２年３月第１回
赤穂市議会定例会提出議案その２をお願いいたします。
２枚めくっていただきまして、第６８号議案
千鳥団地市営住宅建設工事請負契約の締結に係る議決変更について、であります。
本件につきましては、平成１１年９月９日に議決をいただきました
千鳥団地市営住宅建設工事請負契約の締結についての議決変更をお願いいたしたいものでございます。
変更の内容といたしましては、国の認承変更に伴いまして、請負金額につきまして、２８９,９０５千円を３０８,５９５千円に変更し、支払い条件を平成１１年度支払限度額７８,２７４,３５０円を２５１,５０４,０００円に、平成１２年度支払限度額２１１,６３０,６５０円を５７,０９１,０００円に変更いたしたいものであります。
工事内容といたしましては、屋内付帯工事の追加でありまして、主なものといたしまして耐震性貯水槽６０トン級を１基と、プロパン庫、ポンプ室などの給配水ガス施設の整備を図るものであります。以上で説明を終わります。
○議長（眞殿二充君） 所管部長の細部説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託の省略・討論・表決
○議長（眞殿二充君） これより上程議案に対する質疑に入ります。
第６８号議案
千鳥団地市営住宅建設工事請負契約の締結に係る議決変更について、ご質疑ございませんか。７番。
○７番（池田芳伸君） １点だけお聞きをしたいんですけれども、これ支払い条件が、認承変更の形で変わってきたということですけれども、平成１１年度の補正予算の認承変更額は１３９,７２０千円なんですよね。
この支払い差額というのは。１７３,０００千円という形になってきますと、これ数字が合わないんですけど、その差額の３０,０００千円余りのお金というのはどこから捻出されるんですか。
○議長（眞殿二充君） 建設部長。
○番外建設部長（大鹿雄康君） 請負金額の上で、増額は１８,６９０千円、それから１１年度の支払限度額２５１,５０４千円のうち、１１年度の補正で１２年度への繰越が１３７,８０４千円、したがいまして、１１年度の執行額としては１１３,７００千円になっております。
○議長（眞殿二充君） ７番。
○７番（池田芳伸君） ちょっとわかりにくいんですけれども、当初、これ組まれていて、その時に１１年度予算の中で７８,０００千円という組み方を、たぶんしていたのではないかなと思うんです。記憶が違っていたらごめんなさい。
認承が、結局１３０,０００千円、１１年度の関係で、補正予算の部分で認承変更になってきたというふうに僕は理解しているわけなんです。１２年度は１２年度で６６,０００千円という事業予算費を計上されているわけなんですよね。
僕が今お聞きしましたのは、１７３,０００千円を１１年度中に結局支払いが増えているわけですよ。
補正予算では１３９,０００千円しか補正を組み直してないんで、その差額分のお金というのが、結局どこから出てくるのかということを伺ったので、ちょっと僕のほうも理解がしがたいところがありますので、もう一度再度ご説明をお願いします。
○議長（眞殿二充君） 建設部長。
○番外建設部長（大鹿雄康君） ただいまの変更分は工事請負費に係る分だけでございまして、その他に設計いいますか、工事管理費、それから事務費、こういうものがございますので、その関係ではなかろうかと思います。
○議長（眞殿二充君） ７番。
○７番（池田芳伸君） 聞いているのは、要は認承変更になった１３９,０００千円と、今回増額になった１７３,０００千円の間に３千何百万円の差があるわけですよ。
その３千何百万というのは、これ補正予算には計上で挙がってないんですよね。１１年度の補正に。
だから、その部分をどこから３８,０００千円近いお金をどこの部分から支払いを勘定で入れているのかを聞いているわけなんで、その辺ちょっと噛み合ってないような気がしますので。
簡単に言いますと、平成１１年度の支払限度額が７,８００万円ぐらいですよね。これが変更になりますと２５,１００万余りなんですよね。この差額というのは、単純計算しますと１７,３００万ほどあるわけです。
ところが１１年度の予算の資料を見ますと、これの認承変更額というのは１３,９００万しか上がってきてないんですよ。
だから、その差額の４,０００万というのはどこから出てくるんですかと、僕はお聞きをしていますので、ちょっとその辺もう一度お願いします。
○議長（眞殿二充君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時３４分）
（休 憩）
○議長（眞殿二充君） 再開いたします。
（午前１１時３４分）
建設部長。
○番外建設部長（大鹿雄康君） この場合の入札に当たりまして、かなりの入札残がございました。その辺の関係で年度割が違ってきたと、こういうことだと思います。
ですから、執行残を使ったと、こういうことです。
○議長（眞殿二充君） 他にございませんか。（なし）
ご発言がなければ、これをもって上程議案に対する質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってただいま上程中の議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はございませんか。（なし）
ご発言がなければ、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。第６８号議案
千鳥団地市営住宅建設工事請負契約の締結に係る議決変更について、採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって第６８号議案は原案のとおり可決されました。
◎議案の上程
○議長（眞殿二充君） 次は日程第５、第６９号議案
赤穂市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例の制定について、を議題といたします。
◎提案議員趣旨説明
○議長（眞殿二充君） これより上程議案に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
１３番 玉木栄太郎君。
○１３番（玉木栄太郎君）（登壇） ただいま上程されました第６９号議案
赤穂市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例の制定について、提案者を代表して、提案趣旨説明を行います。
地方分権時代の到来に伴い、住民自治制度のあり方が問われている今日において、地方分権一括法が昨年７月に成立し、いよいよ本年４月１日より法律が施行され、実施の段階に入りました。
地方議会に関連する制度改正としては、条例制定権等の拡大と、市町村議員の法定数の引き下げや、議案提出権の要件緩和などについて、法律の改正が行われたところであります。
また、これら以外に、地方分権推進委員会が勧告で指摘している事項も数多くあり、地方議会の活性化の具体的方策や、運営面での改善を要する事項など、課題が山積しております。
地方分権に向けた取り組みが本格始動する時、議会の役割がこれまで以上に高まっており、私たちは、議員の資質向上に努めるとともに、議会の場が、市民の声を取り入れ、真に開かれた論議の場として十分な機能が発揮できるよう、議会改革に取り組まなければならないと考えるところであります。
このような状況の下、本市議会においては、昨年４月に議員定数等調査協議会が設置され、今日までの長期間にわたり、議員定数のあり方や、議会の諸改革の課題について、熱心かつ慎重に検討がなされ、その結果が、すでに報告されたことはご案内のとおりでありまして、誠に時期を得た適切な対応であったといわざるを得ません。
さて、議員定数のあり方につきましては、議員定数等調査協議会がまとめられた検討結果報告によりますと、結論として２人削減し、条例定数を２４人とすべきだという、多数意見でありました。
これを受けて、２月２１日には全員協議会が開催され、議員一人ひとりの意見の開陳がなされた結果、大多数の議員の賛成を得て、議員定数を２人削減すべきであるとの意見集約がなされたところであります。
したがいまして、私たちは、議員定数のあり方を議員自らの決定と責任において判断をし、議会として一つの見識を示すことにより、市民の信頼が得られるものと確信をいたします。
よって、今日の厳しい社会経済情勢の下、国、地方、民間を通じてリストラが進められている状況を重く受け止め、国の制度改正や、近隣各市の定数見直し状況、世論の動向等に鑑み、本市を取り巻く議会の現状と改革について、真剣に検討を行った時、この際、議員定数を２人削減して、これからの地方分権時代への本市議会の取り組むべき姿勢を明らかにすべきものと考える次第でございます。
ここに、市民とともに手を携えて、議員活動並びに議会活動を一層高め、もって市民の付託に応えるべく決意を新たにし、議員定数を、現行の条例定数２６人から２人削減し、２４人とする条例改正案を、賛成者とともに議員提案するものであります。
以上、申し述べました条例改正の理由をご理解賜り、何とぞ議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案趣旨説明を終わります。
○議長（眞殿二充君） 提案議員の説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託の省略・討論・表決
○議長（眞殿二充君） これより質疑に入ります。
第６９号議案
赤穂市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例の制定について、ご質疑ございませんか。
８番。
○８番（川本孝明君） 今の説明を聞いていますと、これまで以上に地方分権が進む中で、議会の役割が増していると、こう言われましたが、これと議員定数の削減というのは全く矛盾しているのではないかと私は思いますが、どうお思いですか。
○議長（眞殿二充君） 暫時休憩いたします。
（午前１１時４３分）
（休 憩）
○議長（眞殿二充君） 再開いたします。
（午前１１時４３分）
１３番。
○１３番（玉木栄太郎君） ただいま、私が提案趣旨説明をいたしましたとおりでございます。
○議長（眞殿二充君） 他にご発言がなければ質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま上程中の議案は、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってただいま上程中の議案は、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、順次発言を許します。
９番 塚本善雄君。
○９番（塚本善雄君）（登壇） 私は日本共産党赤穂市議員団を代表して、ただいま上程されております第６９号議案
赤穂市議会の議員の定数を減少する条例の改正についてに反対し、現行定数を維持すべきであると、こういう立場から討論をいたします。
憲法は、第９３条で、自治体が議事機関として議会を設置する。第９７条で、法律の範囲内で条例を制定することができる。と定めております。
これらの規定と、
地方自治法による議会の規定とを重ね合わせますと、地方議会には１つに、住民の意見に基づく団体意思の形成機関として、住民自治を実現する代表機関であり、２つに、条例制定と予算決定の議決機関として自主立法権を担う、という基本的な意義があります。
日本の地方自治制度では、首長と議会のぞれぞれを住民が直接選挙します。
そこで、首長と議会という２つの代表機関が作られ、独立した対等の代表機関として互いに協力、チェックし合いながら、その自治体の発展に尽くすことが求められているものです。
そして、首長、議会では、それぞれの意思決定の方法が大きく違います。
執行機関の最高意思決定は首長に委ねられています。これに対し、議会は、対等的な権利を有する議員で構成され、議員の自由な活動と、討論を保障することにより、住民の意思を最大限に代弁、反映させることを求められているのであります。
この集団性が議会の存在する意義であり、議員定数の問題は、これらの点を踏まえて議論されるべきものであると考えます。
議員定数等調査協議会においての削減すべきとの意見に、今、国の制度改正、地方分権の推進から見ても、議会のあり方が非常に問われているという意見がございます。
だからこそ行政のチェック機関としての定数確保が必要です。
地方分権の時代に入り、自治体行政は様々な角度からレベルアップを求められており、議会の審議にも大きな影響を与えつつあるといわれております。
全国都道府県議長会調査部長の野村稔氏は「これからは地方分権の時代となり、市町村長の権限が強化される。議会の権限を強化しないで、議員を減らすのは矛盾である。議会の権限が低下して、得をするのは執行機関である」と述べておりますし、同議長会の文書でも「地方分権の推進で、住民を代表して執行機関を監視し、政策を立案する、地方議会の役割はますます重要になり、議員定数の一律削減は適当でない」と述べております。
議員定数は住民自治の原則に係わるものであり、住民の意思を議会に正確に反映させることが重要視されております。
議員一人当たりの人口が、県下他市より低いとの議論がありますが、これは、悪いことでしょうか。
女性の政治参加、青年、障害者等、各界各層の政治参加が求められる昨今、また今後１８歳選挙権や、在日外国人の参政権が議論されてきている時代になり、より多くの市民の意思を市政に反映していく、少数者の意見が排除されないためにも、議員１人当たりの人口が低いということは、むしろ歓迎すべきことであります。
市民からの議員定数削減を求める意見が多いとされております。確かにそのような意見はあります。
それではなぜ、市民の皆さんがそのように言われるのかをよく見るべきであります。
市民の声が届かない、今の議会に対する批判がそのような声になっていることを重く受け止めるべきであります。
私たちは、この声にこそ真摯に耳を傾け、市民に開かれた議会を目指し、議会活動、議会改革に取り組んでいくべきであります。
議員定数削減が進むと、市民と議会との関係がますます稀薄になることが懸念されます。
まして、この議会の定数という問題は、市民の参政権に係わる問題であり、単に議員の身分に係わることだけではありません。
ですから、このような協議を行う過程で、公聴会など、市民の意見を聞く機会を設けるべきでありました。
また、コスト面を指摘する向きもありますが、民主主義を保障し、住民自治を担保するコストと見るべきであります。
赤穂市議会の現在の定数２６人は、法定数３６人から１０人も少なく、また平成１５年から施行される改正法による上限数３０人からも４人少ない数であります。
また、人口５万人未満の市の上限数が、今後２６人とされたことからみても、
赤穂市議会の現在の２６人という定数は決して多いとはいえず、むしろ必要最低限のものであると考えます。
以上、反対理由を述べてまいりました。
議員各位のご賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。
○議長（眞殿二充君） 次に１５番 林 頼夫君。
○１５番（林 頼夫君）（登壇） 私は志誠会を代表して、第６９号議案
赤穂市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行います。
議会の議員定数を減少するということは、我々議員にとっては極めて重要な問題であります。
この極めて重要な問題を調査検討するため、議員定数等調査協議会が昨年の４月に設置され、１１月に議会の諸改革に一定の結論を出し、その後、議員定数について慎重な調査検討が行われ、大多数の意見として２名削減して、条例定数を２４名とすべきである、との結論が出されたのであります。
本日はそれを受けて、各会派共同による条例の改正案が提案されたのであります。
議員各位の努力と、各会派の英知ある決断に敬意を表するものであります。
今日の厳しい経済環境の下で、各企業は２１世紀への生き残りをかけた企業間競争の中で、諸施策を実施しています。
そのため、市民の中にはリストラによって生活を直撃し、苦しんでおられる方も多数あり、議会もこの状況を重く受け止めなければなりません。
そんな中、市民の行政や議会に対する目はますます厳しくなってきております。
市民が求めているのは、簡素な行政、つまり小さな市役所であり、スリムな議会であると思っています。
議会に対する目は、議員活動だけでなく、議員定数にも向けられています。
議員にとって、定数を削減することは傷みが伴ってまいります。しかし、一時的に傷みを伴っても、問題を先送りにせず、将来の社会環境や、市民の評価に耐え得る状況を作ることが求められています。
議員定数を巡る論議では、削減すべきだという意見、削減すべきでないという意見の双方からいろいろ出され、それぞれの長短について言い尽くされているところでありますが、その数の算出に、理にかなった決め方があるわけではなく、社会全体の大きな流れの中で作られてきます。
これからの議会のあるべき姿を考えた時、今後、住民意識の多様化、行政事務の高度化、地方分権の推進などによって、地方議会の役割はますます重要になってまいります。
議員活動においても、その責任が増大してまいります。しかし、役割や責任の増大が、議員定数に直接結び付くものではありません。
議員定数のあり方を議論する時、出てくる問題として、議員定数を削減すると市民の声が反映できないという議論があります。
しかし、今日のように、情報通信や、交通が発達している状況では、議員活動のあり方も大きく変わってきています。
以前に比べると、より広域に、より多くの人々に、よりスピーディに対応することができる状況になっています。
このような状況を考えると、決して市民の市政参加を狭めるものではありません。
また議員を減らしても削減できる経費はわずかであると言われますが、議員の所要経費は報酬、旅費などの直接経費だけではありません。関連する諸費用も多くあり、それらを削減できることも合わせて考えると、波及効果は大であります。
議会は民主主義の原点でありますので、費用だけで議員定数を結論付けることは適切ではありませんが、今日のように、財政状況が厳しく、行財政改革が叫ばれている状況を考えますと、費用を全く無視することもできません。
議員定数を削減しても、議会機能を低下させないことは当然でありますが、議員が責任の重大性を再認識して活動をすることだと思っています。
一方、よく比較される類似都市との関係でありますが、兵庫県下の人口５万人前後の市の議員定数を見てみますと、２０から２４人であり、近隣都市の相生市では２０名で、龍野市は２２名であります。
逆に定数２４名の所を見ますと、人口１０万人を超える三田市も定数は２４人であります。したがって、赤穂市の場合の定数２４人は類似都市に比べて決して掛け離れたものではありません。
社会的存在としての議会は、市民の厳しい評価に耐え得る活動を続けることが求められています。
もはや自分たちの規範を優先させる閉鎖的な活動であっては、市民の理解を得ることは不可能であります。
今回の定数削減については、市民の理解を得られる内容であると確信を持っています。
以上、申し述べましたとおり、今回の提案が、ただ単に議員定数の削減に止まらず、これを契機に、
赤穂市議会の活動が市民から評価され、さらに議会活動の先進地になる覚悟であることを申し上げ、条例案に賛成するものであります。
何とぞ議員各位のご賛同をお願い申し上げ、私の賛成討論を終わります。
○議長（眞殿二充君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。第６９号議案
赤穂市議会の議員の定数を減少する条例の一部を改正する条例の制定について、採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。（起立多数）
起立多数であります。よって第６９号議案は原案のとおり可決されました。
午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５８分）
（休 憩）
○議長（眞殿二充君） 再開いたします。
（午後１時００分）
◎
議案一括上程
○議長（眞殿二充君） 次は日程第６、第７０号議案
赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び第７１号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、を一括議題といたします。
◎提案議員趣旨説明
○議長（眞殿二充君） これより上程議案に対する提案議員の趣旨説明を求めます。
１３番 玉木栄太郎君。
○１３番（玉木栄太郎君）（登壇） ただいま上程をいただきました第７０号議案
赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び第７１号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、提案者を代表いたしまして趣旨説明を行います。
まず、委員会条例の一部改正につきましてご説明を申し上げます。
１つには、組織機構の改正に伴い、赤穂市事務分掌条例の一部改正が平成１２年４月１日から施行されるため、第２条に規定されております
常任委員会の名称について「建設経済委員会」を「建設産業委員会」に改め、また所管部の名称について「市民生活部」を「環境生活部」に、「福祉部」を「健康福祉部」に、「建設部」を「都市整備部」に、「経済部」を「産業振興部」に改めるものであります。
２つには、地方分権一括法が公布され、
地方自治法が改正され、平成１２年４月１日から施行されるため、これに伴う条例の規定整備を行うものであり、第１７条中「法令または条例」を「法律」に改めるものであります。
次に、会議規則の一部改正につきまして、ご説明申し上げます。
本件は、先に述べました委員会条例改正の趣旨と同様、地方分権一括法が公布され、
地方自治法第１１２条第２項 議員の議案提出権及び第１１５条の２ 修正の動議の規定について、法定成立要件が議員定数の８分の１以上から１２分の１以上に改正されたことにより、会議規則の関連規定を改正するものであります。
改正事項につきましては、お手元に配布しております資料に掲記しているとおりであります。
なお、この委員会条例及び会議規則は、平成１２年４月１日から施行いたしたいものであります。
以上のとおりでありますので、議員各位におかれましては、何とぞご理解の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げまして、趣旨説明を終わります。
○議長（眞殿二充君） 提案議員の説明は終わりました。
◎質疑・委員会付託の省略・討論・表決
○議長（眞殿二充君） これより質疑に入ります。
まず第７０号議案
赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について、ご質疑ございませんか。（なし）
次、第７１号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、ご質疑ございませんか。（なし）
ご発言がなければ質疑を終結いたします。
この際お諮りいたします。ただいま上程中の諸議案は、会議規則第３８条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま上程中の諸議案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論については通告を受けておりませんので、これをもって討論を終結いたします。
これより表決に入ります。第７０号議案
赤穂市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について及び第７１号議案
赤穂市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、一括採決いたします。
お諮りいたします。本案は原案のとおり決することにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よって第７０号議案及び第７１号議案は原案のとおり可決されました。
◎
特別委員会付託事件について
各特別
委員長報告・質疑
○議長（眞殿二充君） 次は日程第７、
特別委員会付託事件について、を議題といたします。
お諮りいたします。幹線道路建設特別委員会、赤穂駅周辺整備調査
特別委員会付託事件について、この際委員会の報告を求めることにいたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってさよう決します。
まず幹線道路建設
特別委員会付託事件について、委員会の報告を求めます。
幹線道路建設特別委員長 金礪治三君。
○幹線道路建設特別委員長（金礪治三君）（登壇） 幹線道路建設特別
委員長報告を行います。
昨年４月の臨時会において、私たち９名が当該委員会委員に選任され、委員長に不肖私が、副委員長には川本孝明君が選任されてより、今日までの当委員会における審査の概要についてご報告申し上げます。
１０月１８日開催の委員会では、当局より、幹線道路整備状況についての説明が行われた。
まず国道２５０号において、坂越橋の信号による渋滞解消を図るため、新ルートの計画について、関係機関と協議を進めていたが、仮称新坂越橋の位置が坂越中学校の少し北からユニチカの横にある配水ポンプ場の所を通って、高取峠の現道に接続することでほぼまとまってきた。
今後は南野中の信号から浜市の４車線拡幅について、野中区画整理事業と合わせて整備をする予定であり、都市計画決定の準備作業にかかるとともに、早期着工に向けて要望活動を行っていきたい。
高取峠については、県において、本年度交通量予測の見直しということで、平成３２年度における交通量予測業務を現在行っている。
また、主要地方道赤穂佐伯線の上郡町境から国道２号までの延長１.４㎞については、ゴルフ場開発計画との関係を調整中である。
また国道２号から富原橋の間１.３㎞については、平成８年度から交通安全対策事業として歩道の設置を行っており、今後も継続して整備をしたい。
また一般県道大津西有年線については、現時点での改築は困難とのことである。
また、一般県道周世尾崎線、延長２.４㎞については、本年度は尾崎側トンネル部分の一部について用地買収に着手し、平成１４年度からトンネル工事に着手する予定である。
工事については、本年度と１２年度で斎場から坂越橋に向かって延長５００ｍの山切り工事を行うこととなっており、進捗率は現在３６％であるとの説明がなされた。
続いて質疑に入り、仮称新坂越橋と国道２５０号の４車線化について、委員より、工事着手等の見通しはどうか。とただしたのに対し、平成１４年度に都市計画決定が受けられるよう準備を進めており、野中区画整理事業と合わせて行う予定である。
現在の坂越橋が昭和３０年にできて、相当経過し、老朽化しているので、県としてはできるだけ早く仮称新坂越橋の整備にかかりたいと考えている。との答弁があり、さらに委員より、４車線の道路が坂越中学校グラウンド内に入る計画だったが、今も変わりはないのか。通学路の整備について陸橋等、交通安全施設は考えているのか。とただしたのに対し、以前は中学校のグラウンド内に入る計画であったが、その後、検討の結果、グラウンド内に入らず、現在の堤防沿いを通っている赤穂佐伯線と直角に橋が交わるよう計画が変更となった。
生徒の通学等安全対策については、今後詳細設計の中で考えていきたい。との答弁があり、さらに、将来的な交通渋滞の緩和を図るためには、立体化も視野に入れる必要があると思うがどうか。とただしたのに対し、国道２５０号は、将来的には、現在の交通量から推測すれば４車線の道路となり、仮称新坂越橋も４車線の道路となるので立体交差の必要性はない。との答弁があり、さらに、現在の坂越橋については、仮称新坂越橋ができた段階でどうなるのか。とただしたのに対し、現在の坂越橋を補強あるいは補修工事をしながら維持していく計画であり、仮称新坂越橋ができた段階で、国道から県道または市道になるかは別として、現在の坂越橋は残ることとなる。との答弁があった。
次に、高取峠のトンネル化について、委員より、前回の要望に対する県の回答では、混雑度及び投資効果が１.５以上でなければ事業化が困難とのことだが、交通量予測で、１.５以上になる方策は考えているのか。とただしたのに対し、国道２５０号の将来の伸び率を予測するのは困難であるが、ただ平成９年度の交通量予測では１.３６程度という結果が出ている。
本年度は平成６年に実施した交通センサスに基づき、平成３２年度までの交通量予測を行うこととなる。高取峠のトンネル化へと結び付くような結果が出てくるものと期待をしている。との答弁があり、さらに、トンネル化については、市民からも根強い要望がある。一方で、高取峠よりも交通量の少ない所でもトンネル化をやっている所があり、トンネル化実現のため、県から国に対して要望はなされているのか。とただしたのに対し、過疎地では、ふれあいトンネルといった制度があり、事例もある。
しかし、現在のところ、高取峠のトンネル化を実現させるためには、県では交通量の伸びが一番大きな要素であると判断をしており、今の状況では、国の事業メニューがなく、国への要望についても、まだ事業の目途が立っていない現段階で、要望する状況にないというのが県の考え方である。との答弁があった。
次に一般県道周世尾崎線について、委員より、斎場から坂越橋の間は現在工事が進捗しているが、土手を拡幅する計画はあるのか。とただしたのに対し、県より、平成１４年の着手予定と聞いている。
用地買収が順調に進んでおり、物件移転等が終了した箇所から堤防を拡幅し、整備をしていく計画である。との答弁があった。
次いで平成１１年１２月１７日には、議長団と正副委員長が、県に対し、国道２５０号交通渋滞緩和のための新ルート計画と、高取峠のトンネル化の整備促進並びに播磨科学公園都市への接続道路の強化を図るため、本市南北交通体系の整備と、広域交通網の整備等について、陳情をいたしました。
以上のとおりであり、今後とも粘り強く陳情活動を続け、所期の目的が達成されることを期待いたしまして、
委員長報告を終わります。
○議長（眞殿二充君） 委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ございませんか。（なし）
ご発言がなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの幹線道路建設特別委員会の報告を了承することにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってさよう決します。
次、赤穂駅周辺整備調査
特別委員会付託事件について、委員会の報告を求めます。
赤穂駅周辺整備調査特別委員長 林 頼夫君。
○赤穂駅周辺整備調査特別委員長（林 頼夫君）（登壇） 赤穂駅周辺整備調査特別
委員長報告を行います。
昨年６月、定例会において報告して後、今日までの当委員会における審査の概要について、ご報告申し上げます。
まず８月３１日開催の委員会では、当局から基本計画の周知と説明会開催の状況、解体工事の状況、テナントの誘致並びに事業スケジュール等についての説明が行われた。
質疑に入り、自治会等関係者に対する説明会については、自治会長なり、特定の役員を対象に行っているが、なぜ自治会員等に説明する場を設けないのか。また今までの説明会の中で、種々意見が出ていると思うが、その内容と対応はどうか。とただしたのに対し、赤穂地区１４自治会、城西地区６自治会の会長に説明した。
また進め方について協議をした結果、工事着手の段階になって、自治会員を対象に説明をしてもらいたい、との意向を受けて進めてきた。
商業関係者については、各会長に説明をし、会長を通じて基本計画書を配布してもらい、質問等があれば、市ないし整備会社へ申し出てもらうという手順で進めた。
また市民への周知については、広報等で周知を図った。
また説明会の中での意見としては、自治会からは自由通路では自転車が通れないのかといった質問や、駅周辺整備は加里屋の中心とお城とがつながるような、将来の地域づくりを念頭に置いて事業を進めてもらいたいといった意見があった。
商店連合会については、将来的なまちづくりにつながるものとして、基本的には協力していきたい。ただし個々の会員への説明については、説明の仕方もなかなか難しいと考えられるので、資料を配布して、その後、意見等があれば申し出てもらう予定である。との意見であった。
また、旅館組合については、収支見通し等が甘いのではないかという意見もあったが、旅館組合としては、基本計画なり、事業の推進については了解をする。基本計画が変更になるようなことがあれば、その時点で説明をして欲しいという意見があった。
さらに近隣の方々については、自転車置き場の関係で、あまりしわ寄せがないようにして欲しい、施設が完了した後の管理については、十分近隣との調整を図るよう配慮して欲しい旨の意見もあった。との答弁があった。
さらに商業ビルの家賃の設定については、市内商業者に対して、ふるいにかけるような家賃のセットをすれば、市内の経営者は苦しい。
全体的に事業費を減らし、できるだけ安く押さえて、市民が喜ぶ家賃にすべきだと思うがどうか。とただしたのに対し、事業費の圧縮については、基本計画の際に施設建設費を圧縮する方向で第三セクターにも話をしながら進めている。との答弁があり、さらにテナントの募集業務については、９月に市内商業者に説明をするとのことだが、どういう範囲で行うのか。入居の条件等についてはどう考えているのか。また市外業者との間で市内業者が不利にならないように対応すべきだと思うがどうか。とただしたのに対し、市内商業者への周知については、関係者の方々との協議や報道により、周知を図る予定である。入居条件については、業種により、設備、内装等が異なってくるので、個別対応となる。また市内業者と市外業者の対応の仕方については、不公平にならないよう対応したい。との答弁があった。
次に事業スケジュールと利用者へのＰＲについて、ただしたのに対し、事業のスケジュールとしては、自由通路から西をまずやる予定であり、その間、現在あるトイレ辺りの所に仮駅舎を造る。
また利用客への周知については、ＪＲ側自身のＰＲや、行政側としてもいろんな機会を通じて、一体的にＰＲすべきだと考えている。との答弁があった。
次に１２月６日開催の委員会では、実施計画に係わる施設計画や、事業計画並びに収支計画等の説明が行われた。
質疑に入り、住宅棟について、委員より、以前、赤穂線側に寄っていたが、今回、住宅地のほうへ寄った、なぜ線路から離れて建築することとなったのか。また菱形の形状をした住宅となった経緯は何か。駐車場のスペースは何台程度予定をしているのか。とただしたのに対し、住宅環境として、騒音、日照の関係、周辺との圧迫感を考慮した。住宅棟建築予定の南側にはマンションもあり、窓と窓を開ければお互いに相手が見えることもあり、多少、建物を振ることにより、お互いの目隠しになるなどの検討がなされ、結論が出された。
また駐車場については、敷地内で４０台の駐車スペースを確保している。との答弁があり、さらに、近隣関係者への説明は、橋本町、駅前町、上町自治会に対して行われているが、駅北地域住民に対する説明会は、全くなされていない。地域住民に本当に納得していただける説明がなかったところが問題である。とただしたのに対し、これは自治会がなさったことであり、そのことが十分であるか、不十分であるかコメントすることは難しい。との答弁があり、さらに地元説明会において、業者側から「どれだけ住民が反対しようがやる。その結果、損害を被れば、全部市に見てもらう」ということがいわれているが、この業者の態度はおかしいがどうか。また、この資料を見れば、第１期、第２期工事と書かれているが、どうしてこういうことになったのか。とただしたのに対し、地元説明会における業者のやり取りについては、十分会社へも伝え、もし、そうであれば注意をさせてもらいたい。
また住宅棟の第１期、第２期については、全体構想の中で動いており、当面、第１期工事からやらせてもらいたい。との答弁があり、さらに建設用地について、一体化の事業の中で最終完成、そして引き渡しまで無償貸与ということなのか。いつの時点で完成ということになるのか。とただしたのに対し、第１期工事の完成の時点で第１期工事分は大和ハウスが引き取る。引き続き第２期工事に入って、それが完成した時点で大和ハウスのものとなる。
また土地については、市から整備会社へ貸与しているが、その土地の上に第１期工事をする時には、大和ハウスが使用することとなる。また第２期工事の分については、その時点が来るまでは大和ハウスに使用させることはない。との答弁があった。
次にホテル棟について、委員より、ワシントンプラザ形式にするにしても、部屋数を増やさないと、それができないのか。建物も以前に比べ高層となるが、景観上も大きな問題であるがどうか。とただしたのに対し、関係団体については、本委員会に報告をし、その後、説明を行うこととなる。
利用される方々の利便性を考えながら、ワシントンホテル側において、収益を上げるために、どういった方法を採用することが一番いいのかを検討した結果である。
また景観については、全体的なパースで見ても、あまり問題は生じない。との答弁があり、さらにホテル棟に係る減価償却は、どう算出されているのか。とただしたのに対し、耐用年数については、設備関係は１５年で定率法。建物は、４７年で定額法で行っている。との答弁があった。
次に事業計画の概算事業費について、当初９１億円の事業費。６月議会では８７億３千万円。今回８５億１,９００万円となり、圧縮されているが、これの要因はどうか。とただしたのに対し、土地の評価については各街区ごとに公社用地、市有地があるが、それぞれ街区ごとに評価を整理した。
ホテルについては、施設が５階建てと今回なったが、ホテルの実際の利用する土地を整理し、一方で未利用地を整理した関係で、土地代が減少をした。
駐車場については、事業費において北側駐車場の壁面等を圧縮するなど、構造等を見直した。
また、市の持ち出し分については、駅前広場について８,１００万円だったものが、ＪＲ側から譲り受ける土地について、かなり差があり、現状での見込み額として約１億円とした。との答弁があり、さらに、全体の概算事業費を見た時に土地の価格が減っている。事業費圧縮の中には、土地の評価額の占めるウェートが高いが、これの考え方はどうか。とただしたのに対し、開発公社については、簿価で、また市有地については時価の変動を適正に勘案し、来年１１月に施設が完成する予定であり、その引き取りの時点で適正に評価することとなる。との答弁があった。
次に、商業ビルの賃貸説明について、基本計画時における説明と、テナント募集時での説明会で出されている資料では、大きな違いがあるがどうか。とただしたのに対し、テナント募集時での賃貸条件は希望価格で設定をした。
しかし、今、協議交渉を進める中では、業種業態にもよるが、平均２,２００円でシュミレーションをしている。との答弁があり、さらに具体的に入居する業種はどうか。とただしたのに対し、入居する業種については、シネマ、書籍、文化、飲食、食品、日用物販等である。との答弁があった。
次いで２月３日及び４日にわたり、滋賀県栗東町駅前周辺開発事業と、茨城県土浦市駅前地区第一種市街地再開発事業に係わる事業及び施設の概要、各施設の事業主体、会社構成、業務内容、経営状況についての行政視察を行った。
以上のとおりであり、今後とも市民の理解を十分に得て、事業が着実に進んでいくことを期待いたしまして、
委員長報告を終わります。
○議長（眞殿二充君） 委員長の報告は終わりました。
ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑ございませんか。（なし）
ご発言がなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいまの赤穂駅周辺整備調査特別委員会の報告を了承することにご異議ございませんか。（異議なし）
ご異議なしと認めます。よってさよう決します。
本会議を暫時休憩いたします。
（午後１時３１分）
（協 議 会）
○議長（眞殿二充君） 本会議を再開いたします。
（午後１時４１分）
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
◎閉会宣告
○議長（眞殿二充君） これをもって平成１２年第１回
赤穂市議会定例会を閉会いたします。
◎議長閉会あいさつ
○議長（眞殿二充君） 閉会にあたりまして、一言ご挨拶を申し上げます。
今期定例会は去る３月３日に招集されまして以来、今日まで２７日間にわたる長い会期でございましたが、この間、審議されました案件は、平成１２年度の各会計の当初予算をはじめ条例の制定、一部改正、事件決議や議員提案による議員の定数を減少する条例、委員会条例、会議規則の一部改正など、数多くの重要案件でございました。
議員各位には、この間極めて慎重にご審議を賜り、いずれも適切妥当な結論をもって議了できましたことは、市政発展のため誠にご同慶に堪えないところであります。
ここに議員各位のご精励に対しまして、深く敬意を表しますとともに、心から厚く御礼を申し上げます。
また、市長はじめ当局各位の議会審議に寄せられましたご協力に対し、深く敬意を表しますとともに、その審議の過程において、議員各位から寄せられました意見、要望等につきましては、今後の市政執行に十分反映されますよう望むものであります。
日１日と春の足音が感じられるこのごろでありますが、議員並びに理事者各位におかれましては、市政発展のため、一層のご精励とご自愛を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
終わりになりましたが、報道関係各位のご協力に対し厚く御礼を申し上げ、誠に簡単措辞ではございますが、閉会のご挨拶といたします。ありがとうございました。
市長。
◎市長閉会あいさつ
○番外市長（北爪照夫君）（登壇） 閉会にあたりまして、一言御礼を申し上げます。
今期定例会におきましては、平成１１年度補正予算をはじめ、平成１２年度の市政の方向を決定いたします各会計予算、条例の制定並びに改正、事件決議など、数多くの重要案件につきまして、長期間にわたり慎重なるご審議をいただき、いずれも原案どおり可決いただきましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。
景気の状況は自立的回復に向けた動きが徐々に表れているとされておりますものの、なお、民間需用の回復力は弱いところから、平成１２年度の市政を取り巻く環境は引き続き非常に厳しいものと考えます。
本市の特性を生かし、創意と工夫、創造性と主体性の発揮に、知恵と情熱を燃やしつつ、すべての市民が安心して暮らせる、住んで良かったと実感できるまちづくりに勇気と決断を持って全力を傾注してまいる所存であります。
特に本年度は、総合計画に掲げております「水とみどりにつつまれた魅力あふれる交流都市 赤穂」の具現化に向け、総仕上げを図るとともに、市民の英知を結集し、新しい時代の要請に応える新総合計画を策定する年であります。
また播州赤穂駅周辺整備事業、加里屋地区まちづくり整備事業をはじめとする質の高い都市基盤、生活関連社会資本の整備充実、ごみの発生抑制と、リサイクルの促進、
介護保険制度の実施など、総合的な地域福祉施策の充実、観光振興による地域経済の活性化、歴史的、文化的遺産の保存活用、市制５０周年記念事業として位置付けております新図書館の建設などの重要課題に対しまして、健全な行財政運営に努めつつ、積極的に取り組んでまいります。
なお、審議の過程を通じ、議員の皆様方からちょうだいいたしましたご意見、ご指摘、ご要望などにつきましては、その意を十分に体し、今後の市政執行に取り組んでまいりたいと存じますので、皆様方の一層のご指導、ご支援を心からお願い申し上げる次第でございます。
また平成１８年に本県で開催されます第６１回国民体育大会の剣道競技大会の赤穂市への誘致につきまして、市議会におきます決議を踏まえ、関係諸団体とも協力して取り組んでまいりましたが、去る３月２４日開催されました県国体準備委員会の第５回
常任委員会におきまして、全会一致で本市が選定されました。
今後、地元といたしまして開催に向けての諸準備に万全を期してまいりたいと存じております。
終わりになりましたが、いろいろとご協力を賜りました報道関係各位に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、皆様方のますますのご健勝、ご活躍をご祈念いたしまして、閉会のご挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
◎勇退職員あいさつ
○議長（眞殿二充君） 続きまして、この３月末日をもって退職をされます江端
市民生活部長から、議会の皆様方にご挨拶をしたいとの申し出がありますので、これを許します。江端
市民生活部長。
○番外
市民生活部長（江端正雄君）（登壇） 失礼をいたします。貴重な時間をいただきまして、私の退職にあたりまして、一言お礼のご挨拶を申し上げたいと存じます。
私もいよいよ明日、明後日と２日を残すだけで定年退職と相なります。
顧みますれば、昭和３３年４月から、若干１８歳で市役所へ採用になりまして、４代の市長にお仕えをし、いろんなセクションで仕事をしてまいったところであります。
その間、４２年間という長い間勤務に就いたわけでありますが、私自身はまじめに一生懸命仕事をしたつもりではありますけれども、何一つ成果の挙がる仕事ができず、反省をすることばかりになってしまいました。
そんな中で、非常にすばらしい発展をいたしました赤穂市の市政に携わった仕事をさせていただいて、いろんな思い出が、今、頭の中を巡っておるところであります。
議員の皆さん方と一緒に仕事をさせていただいた議会対応の仕事についても、深い思い出が残っておるわけでございます。
お陰で今日まで大過なく仕事ができましたことにつきまして、議員の皆さんの日ごろからの私に対するご指導、ご鞭撻の賜物であったと、厚く御礼を申し上げる次第でございます。
３月３１日で議員の皆さん方とお別れをするということで、非常に寂しい気持ちで一杯でございますけれども、今後、退職をしましてからは、一市民といたしまして、市政に関心を持って地域の発展に尽くしていきたい、このように考えておるところでございます。
これから地方分権の時代がスタートするわけでありますが、都市間の競争というものが非常に厳しくなってくる時代が来ようと、このように思うわけでありますが、議員の皆さん方のさらなるご活躍をお願いをし、皆さん方のご多幸、ご健勝を祈念申し上げて、お礼のご挨拶に代えさせていただきます。ほんとに長い間お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
○議長（眞殿二充君） 退職される職員の挨拶は終わりました。
◎散会宣告
○議長（眞殿二充君） これをもって散会いたします。ご苦労さんでした。
（午後１時５１分）
（ 了 ）
地方自治法第
１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
赤穂市議会 議 長 眞 殿 二 充
署名議員 奥 道 義 巳
署名議員 山 手 良 友...